３５人以下学級の拡大急げ　決算特別委でそろり府議

　日本共産党のそろり邦雄府議は２日の決算特別委員会で､少人数学級の拡大と私学経常費補助金の引き上げを求めました。
　府下で､中学校の校内暴力は児童１千人当たり２６．１人（２０１１年度）で全国平均１１．５人の２倍以上。高校の不登校は､生徒１千人当たり４０．５人（同）と､全国平均の１８．８人（同）と比べ格段に多くなっています。
　正規教員の病気休職は０５年から１１年までに１．５倍になっています。
　そろり氏は｢子どもの困難が深刻なっているいまこそ､保護者の願いに応えて３５人以下学級の拡大を急ぐべき｣と求めました。
　１１年度の私学経常費補助金は生徒１人当たり２７万７９２４円で､全国最下位。全国平均は３２万１３３１円です。橋下知事（当時）によって生徒数に応じて配分されるようになったため､各学校は子どもの獲得に生き残りをかけ、１クラスの平均生徒数が５０人を超える学校も出ています。そろり氏は｢結局子どもたちにしわ寄せがいっている｣と指摘し､せめて国基準（１１年度３０万８８０５円）まで引き上げることを求めました。
　軽度障害の子が通常学級に在籍しながら､障害の状態に応じた指導を受けるために通う｢通級指導教室｣についても､設置が大きく遅れていることを指摘し､増設を求めました。
　そろり議員は､０８年の府財政再建プログラムで補助金が９２６４万円から４０８８万円へと半分以下に減らされた大阪国際平和センター（ピースおおさか）についても充実を求めました。
　そろり議員は､｢設立当初､南港（大阪市住之江区）なら広い土地があるという意見もあったが（大阪空襲）遺族から『被害のあったこの場所で』と､現在の場所になった｣と経過を紹介｡｢世界的に見ても戦争の被害と加害が展示され評価されている｣と指摘し､維持･充実を求めました。府の担当者は､来年度以降､府市統合本部の｢近現代史教育のための施設｣構想とは切り離し､大阪に視点をおいて独白にリニューアルすると答弁しました。

「大阪民主新報」2012年11月11日付より

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