電機メーカー直面する危機は雇用と地域経済犠牲のツケ　今度は大量リストラ計画　パナソニック４万人減

　国内のものづくりを支えてきた電機産業が危機に直面、パナソニックが４万人、シャープが８５００～１万人など主要電機・半導体メーカーが１３万人に及ぶリストラ計画を実行しようとしています。

　パナソニック、シャープが本社をかまえ、大阪府が巨額の補助金を支出するなど大阪市と一緒に進めた企業立地促進策で湾岸部にはリチウム電池や液晶パネル、太陽電池などの工場が立地している大阪でも雇用や取引先など地域経済への影響は深刻です。

　電機各社が危機に陥っている直接の原因は、韓国などアジア企業が急成長、液晶テレビなどでコスト競争に敗れたためです。

　しかし、背景には、国内の暮らしや雇用、地域経済を犠牲にして目先の利益を求めたことがあります。
　コスト減を求めて中国などアジア諸国に技術者つきで生産拠点を建設、日本のメーカーが長い時間をかけて築いてきた技術や素材・製品、ノウハウを流出させたことが、アジア企業が短期間で日本企業と遜色ない製品を製造、コスト勝負で日本企業が追いつめられたのです。
　国内でのリストラや工場閉鎖が、技術者のアジア企業への流出など、悪循環に拍車をかけています。

　目先の利益にとらわれ、派遣労働者を使い捨て、正規雇用の非正規への置き換えや地域経済を無視した工場撤退や下請け業者への単価たたき、海外発注など、雇用も地域経済を痛めつけたこととも相まって、自ら「敗北のタネ」をまき続けてきたのが日本の大手電機メーカーです。

　今年２月に府がまとめた企業立地促進補助金の交付事業者を対象にしたアンケートによると、大企業の正社員比率が６６％なのに対し中小企業は６８％、仕入れ先を府内中小企業とする比率は大企業で１３％、中小企業では３２％となっています。
　投資額が１００億円を超える、シャープやパナソニックなど５社についてみると、府内中小企業からの仕入れは２０％にとどまっています。

　一方、大量リストラを実行しようとしている電機各社ですが、パナソニックで約２兆５千億円、シャープで約８千億円の内部留保をため込んでいます（２０１１年度）。

　人を使い捨て、地域経済を顧みないリストラは許せません。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp