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| 府議時代に秘書給与を会社が支払い／「違法な献金」知事を告発
政治資金規正法違反で大阪地検特捜部に 日本維新の会幹事長の松井一郎府知事が社長を務めていた八尾市の電気工事会社が､松井氏の秘書に給与を支払っていた問題で､大学教授らが１０月２４日､松井氏と関係者を政治資金規正法違反で大阪地検特捜部に告発しました。 告発したのは､上脇博之神戸学院大学教授ら２７人。 告発状によると､松井知事が社長を務めていた｢大通｣は､２００７年から１０年末までの４年間､当時､府議だった松井知事の秘書２人の給与として計約１７４０万円を支給していたのに､｢松井一郎後援会｣は収支報告書にそれを記載していませんでした。 政治資金規正法では､政治家の秘書給与を会社が負担した場合は寄付とみなし、政治資金収支報告書への記載を義務づけています。 松井知事はマスコミの取材に対し、収支報告書に記載していなかったことを否定しておらず､告発状では､これは｢松井一郎後援会｣への違法な｢企業献金｣だと指摘。告発人は､｢多くの国民の審判を仰ぐ政党の幹事長が､政治資金規正法に違反する献金を受けながら､責任も取らないことは､全国政党の幹事長としてはあってはならない｣としています。 |
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 「大阪民主新報」2012年11月4日付より |
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