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| 「バッテリーベイ」シェア低下 先端・競争力産業誘致の成長戦略に限界／暮らし向上、内需拡大こそ地域経済発展方向 日本政策投資銀行関西支店は１８日、経済レポート・「関西バッテリーベイのシェア動向」を発表しました。 それによると関西のバッテリー産業の世界シェアは、リチウムイオン電池（民生用）が２００８年３３．１％から２０１２年１０．７％に、太陽電池も２００８年１４．７％が２０１２年度４．８％へと大きく落ち込んでいると試算しています。バッテリー産業の製品が希少価値を失い、広範な国の企業でつくれるようになってきたため、競争力を失い、投資意欲も減退したとしています。 大阪・ベイエリアの立地企業をみてみると、パナソニックは、尼崎工場、貝塚工場の閉鎖、住之江工場が投資額を１０００億円から６００億円に減額を決めています。 シャープは経営難から、台湾の企業から経営支援を受け、関連企業を含めると投資額１兆円とも言われる堺浜工場が外国企業との共同運営となり、敷地の売却も検討。八尾工場や葛城工場は堺浜に集約する計画です。 バッテリーベイ、パネルベイと称され、ハイテク・高付加価値産業として経済成長のけん引役として期待され、大阪府もシャープ誘致に上限１５０億円の補助金支出を決めるなど「先端企業」誘致に躍起となり、橋下知事時代も補助金行政を継続、成長戦略に先端企業誘致などを掲げました。 先端産業、高付加価値製品を育てることも大事ですが、暮らしの向上に基づく内需が弱ければ経済も足腰の弱いものになってしまうことを示した格好。大企業も目先の利益を求め、コストカットに奔走するのでなく、しっかりとした研究開発と、社会や地域経済への貢献が求められます。 「維新の会」の成長戦略は、国際競争、都市間競争に打ち勝つことが柱。福祉や住民サービスを切り捨てなど内需を抑制しながら、先端企業誘致促進、インフラ整備による国際競争支援です。暮らしと福祉、地域経済の足腰を支える中小企業を応援し、内需を拡大する方向への転換が求められます。 それでもシャープに払い続ける補助金 来年度以降約６０億円 窮地に陥り、大規模なリストラ、工場集約などを検討、関連中小企業へも大きな影響を与えているシャープですが、府はそれでも今後２０２１年度までに約６０億円を支払い続ける計画です。  |
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