日中関係経済対策は　曽呂利府議知事の対応ただす

　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議が１７日、商工労働常任委員会で、大手電機産業の経営不振と日中関係の悪化が、大阪経済に与える影響を指摘し、松井一郎知事に府としての対策をただしました。
　曽呂利氏は、大阪市に本社があるシャープなど大手電機企業の経営不振が、大阪経済の中心をになう中小企業にまで大きな影響を与える危険性を指摘。
　また、大阪商工会議所がおこなった「日中関係が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」によると、回答企業の８割近くが、日中関係が「すでに企業経営に影響」または「今後その可能性が合ある」と答え、４割以上が売り上げの減少を予想していると説明しました。
　松井知事は、「厳しい状況があることは理解している」としつつも、「外交問題に、地方の政治家が口をはさむものでもない」と述べるにとどまりました。
　曽呂利氏は「外交の問題ではない。大阪経済と深く結びついた問題だ」と述べ、具体的対策をとるよう求めました。

「しんぶん赤旗」2012年10月18日付より

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