府営住宅削減撤回を堀田府議知事に迫る大阪府議会委

　日本共産党の堀田文一府議は１８日、府議会都市住宅委員会で、住民のセーフティーネット（安全網）、府営住宅の削減を撤回せよと松井一郎知事に質問しました。
　府は、需要がある団地を含め、１０年間で１万戸の公営住宅を削減するとしています。
　堀田氏は、府営住宅募集戸数が減る一方、応募倍率は上がり、とくに福祉枠の高倍率化が著しいと指摘。「地域コミュニティーを維持するためにも、新婚・子育て世代の入居が必要。知事が府営住宅をセーフティーネットと位置付けるなら、削減ではなく増やすべきだ」と迫りました。
　松井知事は「民間住宅のストックがあるのでこれを活用していく。住宅が確保できればいい話で、民間だろうと公営だろうと同じこと」と強弁しました。
　堀田氏は「民間活用のための住宅バウチャー（家賃補助）はまったく実現のめどが立っていないのに、戸数削減というのはおかしいと思わないのか」と再度迫りましたが、松井知事は「セーフティーネットは守れる」との答弁に終始しました。
　また、新名神高速道路の凍結を解除したことは、交通量や料金収入源という将来動向を見ても間違いだと強調。松井知事が「（共産党とは）価値観が合わない」とごまかしたため、堀田氏は「価値観の問題ではない。将来への見通しを持って行政を進めるかどうかが問われている」と反論しました。

「しんぶん赤旗」2012年10月21日付より

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