府にも再稼働の責任　宮原府議が追及　環境農林常任委

　日本共産党の宮原威府議は１１日の府議会環境農林水産常任委員会で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めた府の責任を追及、災害廃棄物受け入れに関しても、住民の疑問に徹底して答える努力を求めました。
　関西広域連合エネルギー検討会の資料では、関電が想定した今夏の最大電力需要２９８７万キロワットに対して、実際は最大２６８２万キロワット（８月３日）、電力供給力も、大飯原発なしの想定最大供給力２５４２万キロワットに対し、実際は２８３８万キロワットでした。原発なしでも電力は足りたことが明らかになっています（グラフ参照）。
　この要因として宮原議員は、住宅などの太陽光発電や他電力会社からの融通などを過小評価していたことを指摘。関西のごみ焼却場からの廃熱を利用した発電の電力を関電が買い取っていながら、供給力の想定では０として計算していたことも明らかになりました。
　宮原議員は、「非常に恣意的だ。関西広域連合は関電の言いなりになった」と批判しました。
　岩手県宮古地区の災害廃棄物受け入れに関し、宮原議員は「府や国は説明責任を１００％果たせ」と要望。府の公開しているＱ＆Ａの情報を最新のものに改めることや、特に多い質問については公報で知らせるなどの努力を求めました。
　今後、試験処理をおこなう際に現地の廃棄物の放射性物質濃度や空間線量など、各工程における測定を行い、結果の公表や説明会の開催なども必要と指摘。府もこれを約束しました。

「大阪民主新報」2012年10月21日付より

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