少人数学級や教員過密労働の解消いまこそ　教育振興基本計画は教育条件整備計画に　朽原府議が教育常任委員会で主張

　１１日開かれた大阪府議会教育常任委員会で、日本共産党の朽原亮府議が、少人数学級や教員の過密労働の解消を府に求めました。
　３月に強行された府教育行政基本条例で「知事が教育委員会と協議して作成する」とされた「教育振興基本計画」の「中間まとめ」が８月に公表されましたが、教育条件整備についてはほとんどふれられていません。
　朽原府議は、寝屋川での中学生いじめ事件をはじめ、暴力・高校中退など、「大阪の子どもの状況は全国的にみても深刻」と指摘。こんな時こそ、教師が子どもに向き合えるための条件整備を「計画」に盛り込むべきだと主張しました。とりわけ、府教委も「きめ細かな対応をすることで子どもたちの安心感が増し、落ち着いた学校生活が送れるようになった」と効果を認めているにもかかわらず、全国最低の小学１・２年のみにとどまっている少人数学級の早急な拡大を要求しました。
　同時に、河内長野市の小中教員で残業時間が過労死ラインの月８０時間を超えているのが２割を越えている調査結果などを紹介。「いじめへの対応やよりよい授業のためにも『多忙化』の解消は急務」と、正規教員の増員を求めました。
　一方で、「計画」は、生徒数の減少を理由に、府立高校を２０１４年度から５年間でさらに統廃合する方向を示しています。朽原府議は、「生徒数減少を好機として高校でも少人数学級に踏み出すべき。『３年連続定員割れ』などを理由に子どもの学び場を奪ってはならない」と主張しました。
　また、児童・生徒や保護者へのアンケートにもとづき校長が教師を評価し賞与にも反映させる「授業評価アンケート」について、「子どもや保護者と教師の信頼関係をこわすもので、授業改善につながらない」と批判、撤回を求めました。

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