中小企業支援に力を大阪府議会委曽呂利議員が要求

　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は１０日、府議会商工労働委員会でシャープの経営不振問題への府の対応をただすとともに、中小企業振興対策の強化を求めました。
　府によると、シャープ社と連結子会社の取引先企業は、大阪は５６０社と東京に次いで２番目に多く、影響は避けられません。
　曽呂利氏が関連中小企業への金融支援についてただすと、府側は「経営安定資金」の利用や条件変更などにも柔軟に対応すると述べました。
　曽呂利議員は、府が、堺の液晶パネル工場がシャープの子会社であったときに先端企業を誘致するとの目的で企業立地促進補助金を交付していることを指摘し、「誘致した大企業には創業継続や安定雇用を強く働きかけるべきだ」と主張。府側は「必要に応じ労働局などとも連携しながら対応したい」と答えました。
　また、滋賀県で職員が手分けして１０００を超える事業所を訪問し、その特徴や要望を把握した上で中小企業活性化の推進に関する条例をつくろうとしているという事例を紹介。「中小・零細企業は行政の手助けを本当に必要としており、そこに耳を傾けることが大事」「府でも振興プランと推進体制を設置すべきだ」と求めました。

「しんぶん赤旗」2012年10月11日付より

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