１票の格差、「死票」なくし、民意反映する府議会へ　くち原議員主張／各派は「維新の会」の定数８８を前提に提案

　府議会「議員の定数及び選挙区並びに各選挙区において選挙すべき議員の数に関する特別委員会」が１８日開かれ、公明党、民主党が区割り案を提案しました。

　しかし、自民党案を含め、議員定数は、維新の会が強行採決した８８を前提とするものです。

　この議員定数は、府議選直後の２０１１年５月議会で維新の会が提案、共産党や自公民が反対する中、審議抜きに強行採決したもので、「人口１０万人に議員１人」という、東京都議会の現状にならっただけのもの。
　全国の都道府県議会で人口比で最も議員数が少ないのが東京都議会というだけで何の根拠もなく、１人区を３３から４８に増やし「死票」を大幅に増やすなど、民意の反映に逆行するものです。

　府民福祉やサービスの縮小・切り捨てを迫るなら、議員や政治家も「身を切る」べき、「議員自らが議会改革を断行しなければならない」などという維新の会。
　衆院議員定数を４８０から２４０へ半減する方針も掲げています。

　「収入の範囲で予算を組む」橋下・維新の会の方針は、大阪府や大阪市の住民関連施策は次々に縮小・廃止され続けています。

　経済政策は、「大企業応援型」、「国際競争力強化型」中心。
　大企業が稼いで利益をため込んでも、暮らしも税収も上向かず、財政は縮む一方で、さらなる「行革」が続けられます。
　事実、大阪府でも横山ノック府政以来、１０年以上も「行革」が続けられてきたにもかかわらず、未だに「財政難」が続いています。
　そしてまた、「身を切る」と、定数削減を続けるのでしょうか。
　ますます少数意見を含めた幅広い住民意見反映しない議会となり民主主義が細り、住民自治が機能しなくなります。

　議員定数削減は、議員の「身を切る」のではなく、住民が府政や府議会に願いや声を届ける道筋を切り縮めるものです。

　福祉充実、府民のくらし温めてこそ、消費を拡大してこそ景気回復、税収増につながるという方向に政治のあり方を変えないと財政再建さえできません。

　同委員会委員のくち原亮議員は、議員や府議会の果たす役割は、府民の多様な意見・願いを府議会に届け実現に努めることや府民の立場で行政をチェックし、府民生活の向上や大阪経済の振興などのために政策立案することなどだと表明。
　その定数のあり方は、１票の格差を可能な限りなくし、「死票」を極力減らす、民意の切り捨てにならないよう一定の議席数を確保することなどを主張しました。

　その上で、くち原議員は、区割りについての現行公職選挙法の見直しを国に働きかけるとともに、現行法のもとでも、定数８８ではなく、「民意のより正確・公正な反映」の立場から議席数増も視野に入れて定数を定めるべきだと主張しました。

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