最賃１０００円以上・家賃補助・就労支援策…　若者が働きやすく　民青が府に要望

　「まともに生活できる仕事を」「人間らしく働きたい」――。日本民主青年同盟大阪府委員会は１９日、松井一郎府知事に、青年が生き生きと働けるよう府が必要な予算を増額し、法律の整備を国に求めるなど積極的な役割を果たすよう要望しました。府商工労働部商工労働総務課の和田真貴子総括主査らと懇談。日本共産党の堀田文一、曽呂利邦雄両府議が同席しました。
　要望は、①府の企業倒産率が高い中、その対策と最低賃金１０００円以上を②所得に応じた家賃補助制度の創設、公営住宅の増設③労働相談などの広報活動④企業の違法行為を止めるルール徹底⑤公的な職業訓練の拡充や就労支援⑥企業が正規雇用を増やす施策、公務員の拡充、非常勤を正規にする施策を進める―の６点です。
　民青の伊木知史府委員長は、集計したばかりの青年２３１人の「大阪赤もの生活実態アンケート」を示し、「残業代が出ない」「休みがとれない」「パワハラ・セクハラで泣き寝入り」などと訴える深刻な実態を報告。「青年が人間らしく働けない社会に未来はありません｣と訴えました。
　堀田府議は、青年に家賃補助制度を認めるよう迫り、「府営住宅は高齢者が増え自治会の運営ができず、若い人が入れば大助かりだ。誰もが入れるようにすべきです｣と述べました。
　働き方アンケートに目を通した府の担当者は｢パワハラ･セクハラ､残業代が出ないというのは切実だ。労働相談に来てもらいたい。高校､中学校では労働相談の出前授業もしています｣と話しました｡会社にいづらい気持ちを配慮した｢匿名メール相談｣も活用してほしいとのべました｡
　曽呂利府議は｢民青でセミナーを開いてみてはどうか｣と述べ､府の担当者も連絡してほしいと答えました｡
　伊木委員長は｢青年の実態をつかみながら人間らしく働ける場をつくれるようにしていきたい｣とのべました｡

「しんぶん赤旗」2012年9月20日付より

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