「維新」の危険　実態語ろう　党大阪府議団が府民懇談会

　日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は１４日、２１日開会の９月府議会にむけた府民懇談会を大阪市内で開き、市民団体や労働組合、地方議員ら６０人が参加しました。
　宮原氏が２月府議会以降、水道料金値下げや府営住宅内の公園などの売却ストップなど、府民の切実な要求の実現を府に迫ってきたと報告。今後のたたかいについて、生活保護「適正化」の名による縮小や侵略戦争肯定の歴史観を子どもたちに学ばせる近現代史教育施設の設置に反対を表明。教育への政治介入を強め、職員を管理・統制する「教育」「職員」条例の具体化をくいとめるたたかい、原発ゼロと自然エネルギーの促進などに全力をあげるとともに、高速道路建設など大型開発の推進が目的の「都構想」の具体化を許さないたたかいに全力をあげると語りました。
　国政進出を狙う橋下・｢維新の会｣について、大飯原発再稼働をめぐる橋下氏の容認発言､同氏のブレーン､府市統合本部の３５人の特別顧問・特別参与に４～６月の３カ月で１７３２万円もの報酬が支払われていること、公務員の政治活動制限条例など、実際にやってきたことで｢維新八策｣の危険な中身を語る重要性を強調しました。
　参加者からは、豪雨による浸水被害の実態と府の対策の遅れ、大阪市立住吉市民病院の廃止・府立の病院との統合計画撤回めざす運動、教育基本条例の具体化を許さないたたかいを発言しました。
　宮原氏は、出された要求の実現へ全力をあげ、衆院選に奮闘する決意をのべました。

「しんぶん赤旗」2012年9月15日付より

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