国政政党化急ぐ維新の会

国政政党化急ぐ維新の会

　大阪維新の会幹事長の松井一郎知事は８月１日の記者会見で、次期衆院選に向け、現職国会議員を５人以上取り込み、同会の政党化を図る方針を表明するなど、「近いうち」とされる解散・総選挙を前に同会の国政政党化に向けた動きが速度を増しています。

　松井知事は、同会代表の橋下徹大阪市長とともに、自民、民主などの国会議員と接触。「９月中旬に新党を結成する方針を固めた」（８月２８日付「読売」）とも報じられています。

　松井知事は「政党の形をつくらなければ戦いにならない。悔いなく戦うためにも政党と同じ扱いをしてもらえる態勢をつくりたい」と国政政党化で、選挙を少しでも有利に進めたい考えを示しています。

　ところで、同会の「綱領」は、《ローカルパーティー「大阪維新の会」は、国の政党の枠組みにとらわれない政治団体である》としています。国政進出には、ローカルパーティーとしての「大阪維新の会」を残して別の国政政党をつくることも検討されているようですが、いずれにしても、自ら国政政党の枠組みに入ることになったわけです。

　憲法改正を掲げた衆院選公約集「維新八策」に、衆院定数の半減、国会議員歳費と政党交付金の３割削減などを加えることも打ち出しています。
　身を切るといいながら政党交付金は欲しいようです。
　３割減と言っても２２０数億円は大きな金額。国会議員３００人以上の経費削減に相当します。

　定数削減は、民意が国政に反映しにくくする、民主主義破壊につながるものです。

　「日米同盟を機軸」とし、経済政策では大企業応援型。政党助成金に群がることでもすでに既成政党化してる維新の会ですが、その手法は既存政治、政党の批判と現状打破の強権政治。政治不信と閉塞感が大きく、人気を集めており、大阪府・大阪市の維新政治を国政へ広げることは、暮らしと民主主義への攻撃をいっそう強め、日本政治と経済に深刻な影響を及ぼしかねないだけに強い警戒が必要です。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp