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共産党の申し入れの要旨 |
府からの回答 |
| １ 府立高校 |
「新たな大都市制度に移行｣することを前提として府立高校と大阪市立高校を｢一元化｣｢再編整備｣すること自体が問題。
府立高校については､｢統廃合ありき｣で｢再編整備｣するのではなく､身近なところに行きたい学校を整備すること｡ |
○ 府立高校と大阪市立高校については､府域全体で高校の配置状況を見渡し､適正配置を図る観点から 広域自治体への一元化等を進めることとしたところです｡
○ 府立学校の配置については､大阪府立学校条例において､｢教育の普及及び機会均等を図りつつ､将来の幼児、児童及び生徒の数､入学を志願する者の数の動向､当該府立学校の特色､その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し､効果的かつ効率的に配置されるよう努める｣ものとされました｡
○ 一元化後の府立高校の配置についても､この条例を踏まえて､教育委員会において､しっかりと取り組まれるものと考えています。
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| ２ 府立大学 |
府立大学､市立大学のあり方については､これまで果たしてきた役割をしっかり検証し､大学の自治を尊重する立場で､大学関係者や府民･市民が十分時間をかけた議論を保証するよう求める｡ |
○ 府立大学と市立大学の統合検討は､両大学が持つポテンシャルを最大限に生かしながら､地域に貢献し､優秀な人材を育てる､特色のある公立大学を目指すものです｡
○ 外部有識者により取りまとめられる将来ビジョンに基づき､教員を始めとする大学関係者のご意見､府民､市民の期待やニーズを踏まえ､大阪にふさわしい新しい公立大学の実現に向けた検討を進めて参ります｡
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| ３ 府立中之島図書館 |
府立図書館として､亭籍や資料の保存｡管理機能や市町村図書館への支援額どを充実させながら､より使い勝手の良い図書館への改善を図るなど、大阪の知的文化財産として､有効活用すべきである｡ |
○ 府立中之島図書館については､建物や図書を寄贈いただいた方の意思をしっかりと受け止めて､適切に管理してまいります｡
○ 中之島図書館の建物については､都市魅力向上の観点から､大阪府市都市魅力戦略会議において専門家のご意見を聞きながら､今後､その有効活用策を検討することにしています｡
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| ４ 府営住宅 |
府営住宅を市に移管すれば、府民が入居できる府営住宅が少なくなる。すべての府民に府営住宅に入居できる権利を保証しなければならない。
同時に府営住宅の市移管によって、府営住宅をまちづくりに活用することが期待できる効果の一つとしてあげられている。
府民の需要からみれば、府営住宅のストックは少なく、戸数を増やすことこそ検討すべき。
現在、府営住宅の応募倍率は２０倍という高倍率で推移している。現在進行中の、１０年間で１万戸を削減する計画はただちに撤回するよう求める。 |
○ 移管される住宅の入居要件など､具体的な移管スキーム等は､今後府市で調整します｡
○ 市営住宅は原則として市居住者のみ入居できるが､移管後の府営住宅については､市外府民等も入居可能となるように大阪市に要請をしています｡
○ 住宅サービスをはじめ､様々な地域ニーズへの対応など住民生活に身近な課題については､基本的方向性(案)において､基礎自治体が担うべき事のと整理しました｡府営住宅ストックを活用した地域のまらづくり計画は､移管を受けた大阪市において検討することが基本と考えており､大阪市においてまちづくりの観点から判断されるべきものと認識しています｡
○ 本年３月に改定した｢府営住宅ストック総合活用計画｣においては､現入居者に大きな支障を与えない範 囲で､需要の低い住宅の空き室を集約化することに加え､耐震化を早期に進めるため､新たに建替える場合の戸数を､管理戸数ではなく入居者戸数としました｡
○ その結果、１０年間で約１万戸を削減することとしたところであり､計画の撤回は考えておりません。
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| ５ 府立・市立病院 |
急性期総合医療Ｃと住吉市民病院の統合は､地域の小児・周産期医療の後退となる｡
機能統合はせず､住吉市民病院を総合病院として存続発展させることを大阪市に要求することを求める｡ |
○ 今回の統合案は､府市統合本部において､府全体の医療需要の観点から検討がなされ､近隣住民の方々のアクセスの課題はあるものの､既存の医療資源を活用することにより２４時間３６５日の小児救急対応等に加え､最重症・合併症母体等への対応も強化できることなどから､示されたものです｡
○ 今後､両病院の統合による診療体制の整備により､住之江区や西成区も含めた市南部医療圏における 小児・周産期医療機能の充実強化を図り､府城全体で最適となるよう医療資源の有効活用を図りながら､府民の方々が安心して医療を受けられるよう環境整備を進めてまいります｡
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| ６ こころの健康総合センター |
府と市の機能は全く別であり統合の必要がなく、それぞれ充実させるべきである｡ |
○ 精神保健福祉センターは、法律により精神保健福祉に関する技術的中核機関として位置付けられたもので､都道府県と政令市に設置が義務づけられ､法に定められた機能を持つ機関となっています｡
〇 本府では独自事業として､一般の医療機関では対応が困難な患者の外来診療等を実施しています｡一方､大阪市では独自事業として､休日夜間の精神科一次救急医療などを実施しています。
○ このように府と市のセンターでは､若干、業務内容や業務範囲が異なっているところもありますが､いずれも法に定められた精神保健福祉に関する類似の業務を行っています｡
○ 新たな大都市制度への移行を見据え､府と市のこころのセンターで実施している業務のあり方や､患者､家族等の利便性等を考慮し精神保健福祉に関する適切なサービス提供ができるよう､最適な施設のあり方について検討を行ってまいります｡
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| ７ 府・市信用保証協会 |
現在､必要なことは､制度融資の充実や信用保証制度の改善のために国への要請を強めつつ､府独自にも､今年度から実施された銀行経由の融資の増加などは再検討し､公的責任で中小企業融資を強めることである｡
よって､府市の信用保証協会の統合は行わないよう求める。
そのうえで､経営改善を口実にした保証しぶり､貸しはがしを行わないことは当然として､資金調達を受けやすいよう､市町村とも協力して各自治体における制度融資の充実を図ることを求める｡ |
○ 信用保証制度は全国一律の制度であり､大阪府域において保証協会が二つある必要がないことから､府市統合本部会議において府城全体を業務エリアとする大阪府中小企業信用保証協会に大阪市信用保証協会を吸収合併する方向で検討を進めることが決定されたものです｡
○ 今後､府･市･両保証協会並びに弁護士等で構成する合併協議会において具体的な検討を進めていきますが､検討にあたりましては､合併後の保証協会が安定的な財務基盤を維持し､何よりも府内中小企業者への円滑な資金供給に支障が生じないようにすることを前提として取り組んでまいります｡
○ また､本年度から制度融資(小規模企業サポート資金)の申込を原則金融機関としたことにつきましては､ 融資を行うのは金融機関であることから､まず､金融機関で相談・申込を行っていただくのが本来の姿であり､中小企業者にとっても金融機関との関係を深めることで今後の円滑な資金調達にもつながるとの考えによるものです｡
○ 今後とも､制度融資が府内中小企業者の元気アップとセーフティネットの両面から資金面で効果的な支援策となるよう､保証協会並びに金融機関等と連携して取り組んでまいります。
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