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| 国際戦略総合特区の「地方税ゼロ」打ち出す ９月府議会に条例提案も ６日開かれた府戦略本部会議で、国際戦略総合特区に進出した企業の法人事業税、法人府民税、不動産取得税をゼロにする条例提案を９月議会にも提案する方向が示されました。 夢洲・咲洲、大阪駅周辺、阪神港など府内特区への企業進出のインセンティブにしようという狙いです。 大阪市と連携して取り組むと言い、大阪市内では府税、市税ともにゼロとする方向。 これによる減収見込みは府で約９０億円、大阪市で約２１０億円と見込み、想定される効果として投資金額が約２８００億円、雇用者数約１万３千人（２０１２〜１６年度の合計）などと試算しています。 本部会議では、中国、韓国、マレーシア、シンガポールなどアジアの各国の特区での取り組みを紹介していますが、これらの国々は、家計消費など国内総生産も成長しています。 企業が立地場所を決めるのに重視するのは需要です。 消費が落ち込み、消費が低迷している日本、大阪に内外から企業を呼び込むのは至難です。 現在不振に陥っているシャープが堺に工場立地を決めたときも、１５０億円の補助金は判断基準ではなかった旨、発言しています。 経済産業省の海外事業活動基本調査（2010年調査）によると、海外投資の決定のポイントは「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」が７３．２％でトップ。 「税制融資等の優遇措置がある」は８．９％で６番目です。 府民の暮らし向上と地域経済活性化を府政運営の基本に据えてこそ、内需が起こり、税収も改善します。
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