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要望項目 |
企業団回答 |
| 1 |
２０１３年４月から、水道卸売料金を１立方メートルあたり１０円程度値下げすること。 |
直近の経営状況を踏まえながら具体的な実施時期や値下げ幅などについて、平成２４年度中に検討を行う。 |
| 2 |
値下げ分（約５２億円）を、住民の水道料金の値下げに可能な限り使うよう市町村に要請すること。
また、浄水施設や水道管路の耐震改修、技術職員の確保などにも努力するよう要請すること。 |
ご要望の点については、市町村においてそれぞれの事情に応じて判断されると考える。 |
| 3 |
１日あたり１８７万立方メートルの水需要予測を見直し、２０３０年まで２，８７０億円とされる施設整備計画の事業費を削減するよう検討すること。 |
水需要予測については平成２１年度に見直しを実施し、毎年需要量実績の点検結果を企業団経営・事業等評価委員会に報告している。施設整備マスタープラン（２，８５５億円）では、第３中期（平成３１年度）までに震災時においても６０万立方メートル／日を供給できる施設を更新し、目標年次（平成４１年度）までに１００万立方メートル／日を供給できる施設を更新する予定である．１００万立方メートル／相当を上回る部分の施設については、既存施設の有効活用を図り、水需要の動向を見極めつつ次期マスタープラン策定時に検討する。 |
| 4 |
大阪市水道との統合については、受水市町村の府民の利益を第一にし、安心・安定・安価という水道法の３原則にのっとり検討すること。
４２市町村との合意はもちろん、情報を府民に公開し、十分時間をとって検討すること。 |
大阪市水道事業との統合については、「府城全体のメリットを追求する」、「統合案は、大阪市と企業団の情報を全て開示・共有の上、大阪市と４２市町村及び企業団が協同して作成する」との方針に基づき、平成２５年度の早い時期での統合実現を目指して、協議を行っている。
なお、統合案を検討する「水道事業統合検討委員会」（８首長で構成）の会議は公開で行い、議事録も企業団ホームページで公表している。
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| 5 |
水道施設の耐震化や更新事業への補助を抜本的に拡充するよう国に求めること。 |
これまで、耐震化の促進に係る現行補助制度の採択基準の緩和や更新・改良事業に対する国庫補助制度の創設について、日本水道協会等を通じて要望を行っており、今後とも強く要望していく。 |
| 6 |
上記などの経営努力をさらに強めつつ、３回目の値下げについても近い将来実現できるよう検討すること。 |
平成２５年度以降の料金値下げに向け、平成２４年度中に検討を行う。 |
