職員評価、相対化へ試行　職員基本条例に基づき必ず５％が最低ランクに<

職員評価、相対化へ試行　職員基本条例に基づき必ず５％が最低ランクに

　職員の５％を必ず最低ランクに位置付けなければならない職員基本条例の「相対評価」が、同条例により２０１３年４月実施とされています。
　このため府は、試行実施の内容を固め、４月から９月までの６カ月間を試行評価の対象とし、１１月にその結果を本人に開示し、１２月には職員アンケートを行うなどして検証作業をし、本格実施につなげたい意向。
　警察、教職員、派遣職員、３カ月未満の勤務実績がない職員は対象外です。
　職員の評価では、少人数職場では、１人しかいない場合は絶対評価をあてはめ、２人の場合は、中間評価に１人、残りを上下いずれかに評価し、１０人以上の場合は５つの区分それぞれに１人以上をあてはめるといった形での相対化を目指しており、評価が正当とはいえないケースを生む可能性を抱えています。

　職員、教員両条例案は、政治が教育に乱暴に介入し異常な競争に子どもたちを駆り立て、職員教職員を同一「職務命令違反」３回で免職対象とするなど、全体の奉仕者である公務員を、首長の下僕に変えようとするものです。大阪市ではさらに「職員の政治的行為の制限に関する条例案」が提案され、勤務時間外の政治的行為まで禁止する憲法違反の内容が厳しい批判の声が挙がっています。
　一連の動きは、市政や府政を批判したり問題と思うことを指摘する事さえ封じ込める「ものいわぬ組織」にすることが狙いで、そうした組織にして、住民の暮らしや福祉でなく、国際競争に打ち勝つ一部の企業を応援する、規制緩和やインフラ整備の地方自治体づくりを進めようとするものです。

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