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民青大阪府委が党府議団と懇談 政治変え願い実現 民青同盟大阪府委員会(伊木知史委員長)は3日、大阪の青年の労働、生活実態のアンケート調査をまとめ、大阪市中央区の府庁で日本共産党府議団と懇談しました。 曽呂利邦雄府議らが応対しました。 アンケートは、6月末で175人から集計。 行政への働きかけと日本の青年の働く実態をILO(国際労働機関)に届けます。 回答者の3割以上の青年が8〜10時間未満で働き、3分の2にあたる118人が月収20万円未満と生活には非常に厳しい収入状況です。 「週休2日が保障されるといい」との回答は118人、「正社員が当たり前になったらいい」と思っている青年は110人。 若者の雇用がよくなるために必要なこととして、「正社員を増やす」が112人、「政治の力」が111人と多くの青年の願いとなっています。 懇談で、伊木委員長は「大学を卒業しても正社員になれない」「休みがない」「サービス残業(ただ働き)と健康を害する仕事で人間らしく働けない」などの若者の声を紹介。 「青年が働きやすくなるように行政でできることをしてほしい」と要請しました。 曽呂利府議は「大阪では43%が非正規労働者です。下請け単価切り下げもあって、悲鳴をあげている中小企業で働く青年もいます。交渉していくことが大事です。日本共産党は、切実な青年雇用の打開に全力を挙げます」と述べました。 |
「しんぶん赤旗」2012年7月5日付より |
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