咲洲庁舎、大手前に集約すべき堀田議員都市住宅委員会で

　日本共産党の堀田文一府議は、４、５の両日、府議会都市住宅常任委員会で、府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル、住之江区）の耐震補強について質問しました。
　同庁舎は、府が購入する以前から長周期地震動へのぜい弱さを指摘されていましたが、昨年３月の東日本大震災で、最上階で片側最大１．37mの揺れが10分間続き、３６０カ所にのぼる損傷など想定以上の被害が発生しました。
　今回の工事は、揺れを抑えるため、「ダンパー」を２９２カ所に設置するもので費用は約９億円、工期は来年10月までとされています。
　松井一郎知事は、今夏にも予定されている中央防災会議の新しい知見を踏まえ、年内にも抜本的な耐震対策を示したいとしています。
　自民党などの会派は、中央防災会議を待って耐震工事を決めるべきだなどと主張しました。
　堀田議員は、東大の研究チームが、東日本大震災より大阪に近い南海トラフなどで地震が起きると大阪湾岸で東日本大震災の５倍の揺れになるという新しい研究成果を発表するなど、地震には未解明の部分が多いことを紹介。
　中央防災会議の知見を踏まえたからといって安心とは言えず、ビルと同じ周期の長周期地震動に共振する軟弱地盤に超高層ビルが建っていることに大きな問題があると指摘。咲洲庁舎で働く職員や訪れる府民の安全のためにも議案には賛成するが、庁舎は、府の試算でも１４５億円安い大手前に集約すべきとのべました。

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