咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）、テナント撤退続き、周辺への企業進出なし

　松井一郎知事が、大手前の現府庁舎を近代美術館にする構想をうちだしたり、ベイエリア（夢洲など）へのカジノ施設設置など、松井知事や橋下徹大阪市長は、ＷＴＣビルへの府庁移転を引き続き狙っています。
　昨年３月の東日本大震災で、震源から７００km離れた同ビルは、１mを超える揺れを観測し、来庁者や職員らが長時間エレベーターに閉じこめられるなど、３６０カ所の被害・損傷を受けました。
　当時知事だった橋下市長は、「専門家会議」での検討を踏まえ、全面移転の断念に言及しました。しかし、通常のビルとしては使えるなどとし、橋下市長や松井知事は、移転条例制定抜きの実質移転も検討しているとされています。知事も記者会見で、長周期地震動の建築物への影響などについて検討する「中央防災会議の結果を受けて判断したい」と否定していません。
　２月府議会で大阪維新の会の代表質問に「中央防災会議の知見を踏まえ、年内をめどに方向性を示したい」と答えています。

　４月１７日には宮原威府議が、大阪に立ち寄った小池晃政策委員長らと旧ＷＴＣビルを視察、府の職員から事情を聞きました。
　入居テナントは、２０１０年８月時点で３３件（２００９年12月には４３）だったのが現在２４件に減少、府の咲洲庁舎となってから周辺のコスモスクエア地区への進出を決めた企業は、一件もないことが分かりました。
　また、ビル購入費や移転費、修繕費などこれまで合計約１３２億円の予算が組まれていることなどの説明がありました。

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