大型開発のツケが地域経済に　過ち繰り返すなと堀田府議

　日本共産党の堀田文一府議は「箕面グリーンロード」や「りんくうタウン事業」など破綻した大型開発の問題、府営住宅の戸数削減などについて、府都市住宅常任委員会で３月１２日に質問し、同１９日には松井知事をただしました。
　「箕面グリーンロード」は総事業費８１３億円のうち３１３億円を税金投入する国道事業で、５００億円を有料道路事業で賄う計画でしたが、料金徴収期間の終わる２０４７年で１７４億円の債務が残る見通しです。
　りんくうタウン事業の赤字は、地域整備事業会計の廃止で最終決着が図られます。千里・泉北ニュータウン事業の利益から１３３４億円が赤字処理に充てられ、起債償還のために３１３億円の補助金支出。事業が負担すべき公共事業整備に、一般会計から６０８億円を投入し、売れない土地の一部は一般会計から３３２億円で購入、その上、土地をまちづくり促進事業会計が抱えて定期借地で活用することで４１３億円の評価損が発生します。
　堀田議員は「総額約３千億円の負担が府にのしかかる。これを進めたのがこれまでの府政だった。この負担が大阪経済に大きなマイナスをもたらしたことは明白だ」と指摘。府市統合本部で大阪のグランドデザインなどが語られていることについて「同じ過ちを繰り返さないよう」と強く求めました。
　府が一方で、住宅耐震化の２０１５年度までの目標である９０％達成が困難としていることについて、堀田議員は、今年度の予算も目標もわずかな伸びにとどまっていることを指摘しつつ、耐震改修を住宅リフォームと結合して魅力のある助成制度とすることを提案。理事者側は業界団体からも同様の要望が出ているとし、「府としても非常にいいと思っている」と答弁しました。
　府営住宅削減問題で堀田議員は、建て替えのために募集停止している府営住宅を含めて「建て替え戸数を現入居戸数に限る」としていることを批判。松井知事は「将来的には府営住宅は削減する。住宅バウチャー制度も国に要望している」と強弁しましたが、堀田議員は「募集はどんどん停止して入居できなくし、結果として空き家になれば戸数を減らす、そんなやり方は許せない」と追及しました。
　堀田議員はまた、府が府営住宅内の一部の児童公園などを「低利用地」として売却する計画の撤回を求めました。

「大阪民主新報」2012年4月8日付より

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