中小企業の実態改善を／大阪府議会　曽呂利氏ただす

　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は１６日の府議会商工労働委員会で、下請け中小企業の厳しい実態を示し、松井一郎知事に改善を求めました。
　大阪商工団体連合会が昨年実施した業者の実態調査では、前年と比べて「仕事が減った」が４６．３％、工賃単価が「下がった」が４９．８％、消費税を客や取引先から「全くもらえていない」が１６．２％となっています。
　曽呂利議員は「異常な下請け代金引き下げなどがあることが大きな問題だ」と指摘。元請けから材料代まで自己負担させられたり、強引に低い単価で合意させられ、赤字になっても仕事を受けざるを得ないなど、拒否できない実態を明らかにしました。
　松井知事は「下請けがしわ寄せをうけることのないよう、国と連携して相談、指導、助言に取り組んでいく」と述べました。

「しんぶん赤旗」2012年3月20日付より

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