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| 国保広域化・府住撤退に言及 松井知事 維新府議の質問に 府議会で各会派代表質問が２７日から始まり、松井一郎知事は維新の会の今井豊議員の質問に答え、国民健康保険（国保）・介護保険の広域化や府営住宅の削減など、府民の暮らしを守る施策を後退させる考えを示しました。 松井知事は、国保料の負担増につながる広域化について、「財政の安定化、負担の公平化、事務の効率化を図り、制度の持続性をたかめるために緊急の課題」と述べました。介護保険についても、「広域化についての研究会を設置できるよう直ちに取り組む」と述べました。 住宅困窮者対策について松井知事は「民間賃貸住宅も含めた、住宅市場全体を活用する政策に大きく転換する」とし、府営住宅については「新たな住宅セーフティーネット」を構築し、量的縮小を目指す」、「基礎自治体が担うことが望ましい」などと述べました。今井府議の「府は公的住宅からの完全撤退も検討すべき」などの主張に答えたもの。 今井府議はまた、中小企業向け制度融資を担ってきた大阪市信用保証協会を廃止し、府信用保証協会との機能一本化の実現を迫りました。松井知事は「両協会の一本化に向け、現在具体的な対策を検討している」と述べました。 堺市の竹山修身市長が大都市制度推進協議会に参加しないことについて松井知事は「残念」とし、「呼び掛けを続けたい」と述べました。 |
 「大阪民主新報」2012年3月4日付より |
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