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| 大阪府知事 教育・職員条例案など提出／「橋下・維新の会」主張色濃く 松井一郎大阪府知事は２３日、大阪教育行政基本条例、大阪府立学校条例、職員基本条例（教職員を含む）など４本の条例案を、同日開会した府議会に提出しました。 今回の提案は、１月２０日の府教育委員会の「対案」を土台にした形ですが、内容的には「橋下・維新の会」の言い分が色濃く反映したものとなっています。 違法性が指摘された知事の「教育目標設定」は、「教育基本計画」案の作成にかわりました。 同計画は、教育基本法で地方公共団体に作成の努力が課せられていたもの。この計画に教育目標等が盛り込まれれば、「教育目標設定」と同じことになりかねません。 教育委員を業績しだいで罷免できる権限も、違法と指摘されながら残しました。 府立学校条例案は、入学者が３年連続して定員割れした府立学校は、「再編整備の対象」となる２０１４年４月から高校の通学区を撤廃し「府内全域とする」とするなど、学校教育に競争原理を導入する内容も維持されました。 教員の処分は、５段階相対評価による処分はなくなりましたが、職員基本条例案では、同じ職務命令に３回違反すれば、原則的に免職となることが明記されました。最高裁は１月１６日、「君が代」起立斉唱の職務命令に違反した教員への処分について、３回違反で減給処分は違法と判決しており、免職とする条例案の矛盾を浮き彫りにしています。 府議会は、「大阪維新の会」が昨年９月に提案した教育基本条例など２条例案も審議する異例の展開。知事案を「維新の会」案にさらに近づける布石と指摘されています。府議会は３月２３日まで開かれる予定です。 |
 「しんぶん赤旗」2012年2月24日付より |
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