備え着実に進めよ／災害対策調査特別委で堀田府議

　府災害対策調査特別委員会が１５日に開かれ、日本共産党の堀田文一府議は津波対策をはじめ、府咲洲庁舎など超高層ビルを襲う長周期地震動や直下に活断層のある建物、木造密集市街地、沿岸部の石油コンビナート火災、原子力発電所事故についてそれぞれ対策を求めました。
　堀田府議は津波防災について、避難への住民意識が重要だとしながらも「防潮堤など海岸保全施設の整備を基本とすべき」と主張しました。
また、各地域で地盤面の高さと想定される津波の高さを電柱などに掲示し、日常的に避難意識を高める措置を求めました。
　橋下徹前知事の就任以降、木造密集市街地対策予算が大きく落ち込んでいることを堀田府議は指摘した上で、「地域防災計画にも位置付けられており、着実に進めるべきではないか」と迫りました。
　東大阪市や羽曳野市の遺跡などに、過去の巨大地震による液状化の跡や地層のずれが残っていることを挙げ、「府自身がデータを集積し、研究体制を構築して、防災対策を強化すべきだ」と述べました。
　府側は現在の防災計画の見直し内容について、「国の検討内容の情報把握に務め、府においても国に準じて修正したい」などと述べました。

「大阪民主新報」2012年2月26日付より

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp