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| 暮らし守る施策は切実 大阪府予算編成／党府議団が知事に 大阪府の２０１２年度予算編成について、松井一郎知事と日本共産党府議団との意見交換が２７日、府庁内で行われました。 各議員からは、府立稲スポーツセンターの廃止撤回、銀行への中小企業への制度融資の信用保証協会あっせん方式の維持、千里救命救急センターへの府の補助の復活、現在２歳までの子ども医療費助成制度の拡充などを要望。 応募が殺到しているのに募集を停止し、空き家をつくって府営住宅を減らすやり方を改めることや、７５０億円も積み立てられている財政調整基金の一定額を、深刻さを増す府民の暮らしを守るために活用するよう求めました。 松井知事は「子ども医療費は本来国がやるべきもの。実施主体は市町村」「府営住宅はできるだけ基礎自治体にきりかえていく」と府の広域自治体としての公的役割を放棄する答弁に終始しました。 ２月府議会で知事提案される「教育基本条例案」について、宮原威団長は、教育目標への首長の介入を批判。 教員を５段階で相対評価し、最低ランクを必ず５％にする人事評価は教育現場になじまないと指摘し、「絶対評価で長期的にみるべきだ」と主張しました。 松井知事は「感覚の違い。長期的にすれば悪い先生にあたる子どもがかわいそう」と発言したのに対し、宮原団長は「いい学校、いい教師集団になるよう、３５人以下学級の拡大や非常勤講師を正規にすることが行政だ」と反論しました。 |
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 「しんぶん赤旗」2012年1月28日付より |
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