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「選挙で大阪都信任」は根拠なし 大企業・富裕層優遇の国政・府政ただしてこそ／日本共産党大阪府議会議員団宮原威団長の話 松井知事は「ダブル選」であれだけ「改革者」を装い、既成政党を批判しておきながら、国政の暴走にものを言う姿勢がありません。野田政権の「税と社会保障の一体改革」は、社会保障削減と消費税増税という、かつてない二重の国民負担増であり、要因と格差の拡大を加速するものですが、松井知事は何も触れませんでした。 松井氏や維新の会は、「大阪都構想」について「ダブル選」では具体的な中身を示しませんでした。 投票で重視した政策や新首長に求める施策についての世論調査結果でも、雇用や医療・福祉に比べて、「大阪都構想」は極めて少ないのが実際です。 選挙結果をもって「大阪都構想」が信任されたというのはまったく根拠がなく、構想推進に向けた「府市統合本部」の設置は容認できません。 松井知事は、「大阪都構想」の実現で「アジアとの競争に勝ち抜く」とし、その「稼ぎ」で「府民の安心・安全のための基盤づくり」をすすめると言いますが、「国際競争力強化」推進が国内の雇用と暮らしの悪化、異常な円高を招いていることはこの間の事実からも明らかです。 「稼ぐ」「府民の所得を上げる」とと言うものの、その根拠は示されず、「府民の安心・安全」は後回しにされています。 府民の貧困と格差の拡大、地域経済の落ち込みの原因は、地方制度や行政の仕組みにあるのではなく、大企業と富裕層への行き過ぎた優遇、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題などに見られるアメリカ言いなりという、国政の異常な歪みとそれに追随した大阪府政にあります。 日本共産党府議会議員団は、この根本原因ｇにメスを入れ、法人税減税など優遇策による大企業誘致や産業インフラ整備を進める一方、府民には福祉切てを迫る府政の転換を目指し、暮らし・福祉・教育の向上、地域経済の活性化へ奮闘する決意です。 |
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 「大阪民主新報」2011年12月18日付より |
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