同和　特別扱いやめよ／大阪府議会委　知事に堀田議員



同和　特別扱いやめよ／大阪府議会委　知事に堀田議員　大阪府議会決算特別委員会が１６日開かれ、日本共産覚の堀田文一府議が、「地域支援人権金融公社」に対する特別扱いをやめるよう松井一郎知事に求めました。　府は「人権金融公社」が「同和金融公社」という名前だった１９６９年～８５年までの間、同和対策事業として無利子で７０億円を貸し付けました。　同公社に対する貸付金問題は堀田議員が２００６年９月に取り上げ、貸付残高４８億円（当時）に対し、府への年間返済額は２１４３万円で、全額返済には２００年以上もかかることを暴露。その後、同社は府に１４億円を返済しました。　堀田議嚢は「改善はされたが特別扱いはまだ続いている」と指摘。同和対策事業は終了しているにもかかわらず無利子貸付を続けていること、同社との契約では１カ月の予告期間をおけば貸付金の全部または一部の返還を請求できるのに、前知事が今年３月、契約を改定し、完済期限を今後２８年後としたことを示し、「特別扱いをなぜ２８年間も続けるのか」と批判しました。　桧井知事は、堀田議員の指摘をうけて返済期間が短くされたとする一方、「契約期間での全額返済に責任を果たしていく」と述べるにとどまりました。
「しんぶん赤旗」2011年12月17日付より




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