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文科省「法に抵触」見解で波紋／府教育長「教育委員罷免できぬ」／知事は居直り「影響されぬ」 橋下徹新大阪市長率いる「大阪維新の会」が大阪府議会に提出している「教育基本条例案」について、文部科学省が「法に抵触する」との見解を出した問題で、府庁内に波紋が広がっています。７日開かれた府議会教育常任委員会で、中西正人教育長は「条例案がただちに違法かどうかはどういう目標設定されるかにかかってくる」とのべるとともに、「教育委員の罷免も、知事の権限の属さない部分で、できないことはできない」と厳しく指摘しました。 日本共産党の朽原亮（くちはら・あきら）府議は、法律に違反する恐れのある条例を制定してほならないと示し、「いま必要なのは、子どもたちをしっかりと真ん中に据えて、子どもたちに真の学力や生きる力、考える力をつけさせていくために少人数学級の拡充や正規の教員を増やしていくなど教育環境を整備していくことだ」とただしました。 一方同日、松井一郎知事（「維新の会」幹事長）は、定例会見で「語学力をアップしていくとか、読解力をあげようとかの目標を示すことに問題があるのか。目標の中身の話」と強調。「あくまで見解。法令に反する根拠は示されていないので、影響されるものではない。法令違反の指摘については、納得していない」と居直りました。 |
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 「しんぶん赤旗」2011年12月8日付より |
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