 |
 |
|
|
|
|
      |
|
資格証１０年で８倍 堀田府議が負担軽減要求 大阪府内の国民健康保険の資格証明書発行が１０年間で約８倍、約３万世帯近くにのぼり、受診抑制につながっていることが明らかになりました。日本共産党の堀田文一府議がこのほど府議会決算委員会で取り上げました。資格証明書は、保険料を１年以上滞納した場合などに発行されているもので、受診の際、いったん医療費の全額（通常３割、高齢者１割など）を窓口で支払わなければなりません。 堀田議員の調べでは２０１０年度の受診状況は一般被保険者が１人当たり年９．８９回なのに対し、資格証明書交付世帯では０．０９４回と１００倍もの差となっています。 堀田議員は、機械的な資格証明書の交付が受診抑制にならないよう強く求めるとともに、保険料滞納の背景には、年所得２００万円の４人世帯で４万円を超すなど保険料が高すぎることがあると指摘。負担軽減を主張しました。 堀田議員はまた、橋下知事（当時）が廃止条例を提案している府立稲スポーツセンター（箕面市）について、年々利用者が増加し、昨年度は３万３千人が利用していることを指摘。広域自治体としての役割を発揮し存続すべきだと求めました。 同センターは、障害者のスポーツや文化活動を支援し、社会参加の促進のために、１９９６年に設置。広範な地域の障害者が利用しています。 |
|
 「しんぶん赤旗」2011年12月6日付より |
|
| トップページ ｜ 議員 ｜ おもな活動 ｜ 政策・見解 ｜ 定例議会 ｜ 府政資料 ｜ リンク | |
| （ｃ）日本共産党大阪府議会議員団 | |
| 大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179 メールjcp@gikai.pref.osaka.jp |