中小企業振興　持続可能な政策ぜひ／曽呂利議員が主張



中小企業振興　持続可能な政策ぜひ／曽呂利議員が主張　大阪府議会商工労働常任委員会の知事質問が１７日、行われ、日本共産党の曽呂利邦雄府議が中小企業振興問題で橋下徹知事の認識を問いただしました。　府中小企業振興基本条例は「府民生活を豊かにするには、地域経済の根幹を担っている中小企業の成長発展が不可欠」とし、「中小企業の振興を府政の重要課題として位置づけ、政策を総合的に推進する」としています。　曽呂利府議は、府の成長戦略や将来ビジョン、「国際総合戦略特区」構想の中身と条例に基づく中小企業の振興策とのかかわりがよくわからないと指摘。　条例に基づく施策の推進へ庁内での担当組織と実施計画をつくるべきだと述べました。　橋下知事は「大阪の成長戦略は大阪全体の経済のパイ（需要）を増やして中小企業の仕事を増やすという考え方だ」と古い「経済成長」論を主張し、アジアの安い労働力に対抗するにはエネルギーや環境技術などの高付加価値産業にシフトし、「行政の役割はその環境を整えることだ」と答弁。　中小企業の生き残りは、個々の企業努力と市場原理にゆだねるしかないとの認識を示しました。　曽呂利府議は「大阪は零細企業が多く、相談にいく以前にどうしていいかわからないという現実がある。成長とともに持続可能な政策も必要」と強調。中小企業振興計画の作成を重ねて求めました。
「しんぶん赤旗」2011年10月18日付より




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