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大阪は全国平均大きく下回る６７％／公立校の耐震化急げ
『住民の福祉を守る』ことは自治体の原点。乱開発防止、河川の堤防強化などの対策、医療・介護・子育て支援などの強い社会基盤とネットワークづくりと合わせ、子どもたちが１日の大半を過ごし、緊急災害時の避難所ともなる公立小中学校の校舎や体育館の耐震化は、緊急の課題です。災害から住民の命と健康を守ることは国・自治体の責任です。 耐震化率は、１９８１年に導入された新耐震基準（震度６強を想定）を満たす建物が全体に占める割合。基準を満たしていない建物は、震度６強以上の地震で倒壊の危険性があるとし、政府は公共施設などについて建て替えや補強工事の実施を促進しています。 旧耐震基準で建てられている１9８１年５月以前の非木造建物（２階建て以上か床面積２００u以上の施設）は、耐震診断の対象となっています。 文部科学省のまとめによると、２０１０年４月１日時点で全国の公立小中学校の耐震化率は７３．３％（前年度比６．３ポイント増）。一方で、大阪府内公立小中学校施設の耐震化率は６７％にとどまっており、対策の遅れが浮き彫りになっています。（表参照）。 調査結果によると、田尻町などで耐震化１００％を達成しているものの、震度６強で倒壊の恐れも指摘されている１９８１年以前に建てられた施設は、府内全体で５３４２棟、全施設の６．５％を占めています。 橋下知事は「大阪都で防災強化」と言うが 地震・津波対策費４割減らす 東日本大震災を受け、橋下知事は「東京がつぶれれば日本全体が機能しなくなる」などとして、「大阪都構想」の必要性を叫び、維新の会は「２つの司令塔（知事、市長）を１つにして広域行政を一本化」「危機管理体制を二元化し防災機能の強化」（法定ビラ）と主張しています。 しかし、それらの中身については何も語りません。それもそのはず。橋下知事はいっせい地方選の中で、「１１年ぶりに黒字決算を実現」など実績を強調していますが、大阪府の地震・津波対策予算は、橋下知事就任前の０７年は２７２億円でしたが、今年度は１６４億円へと４割もカット。こうした事実にほおかむりです。府民が不安を感じている原発問題でも、何も語っていません。 消防職員の３割削減などを公約に 東日本大震災の救援・復興で、被災地を中心に自治体職員が不眠不休の活動に献身し、行政や公務員の重要な役割があらためて浮き彫りになっています。 維新の会は大阪消防庁の創設や、「大阪市長が２６０万市民を対象にすることは事実上不可能」と主張。しかしマニフェストで「水道、交通、ゴミ、港湾、消防等の経営形態を変更することにより、職員数を３割以上削減」と公約。災害時に府民の安全・安心を守る行政の役割を後退させようとしています。 「間近」なのに１０年計画 橋下府政防災計画／共産党が前倒し要求 橋下府政が０９年に策定した「大阪府地震防災アクションプラン」では、「間近に迫る東南海・南海地震」「避難時にも安全・安心な公共建築物」「子どもたちが安全・安心に学校生活」などと掲げながら、府立高校の耐震化は０８年度から１７年度までの１０年間の取り組みとしています。 日本共産党大阪府議会議員団は、府立高校の耐震化率が５８．２％（全国平均７２．９％）で全国４３位で、これまでも国に対して一定の予算措置も求めながら、耐震改修を可能な限り前倒しして実施すべきだと要求。暮らしと安全を守るまちづくりを推進することで、中小建設業の仕事も増やすことができると主張してきました（昨年２月府議会でのくち原亮議員の代表質問など）。 東日本大震災を受けて３月２２日に橋下徹知事に提出した緊急要望でも、学校、病院、橋などの耐震改修を前倒しして進めることや、府地域防災計画について地震規模や被害想定などを抜本的に見直すよう求めています。 |
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 「大阪民主新報」2011年4月10日付より |
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