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「大阪都は防災拠点」（橋下知事）と言うが／“自分の命は自分で守れ” 自己責任論で防災計画
橋下知事は、維新の会の街頭演説などで、「政府に代わって陣頭指揮を執る、西日本の防災拠点をつくるのが大阪都構想」と繰り返し説明しています。しかし知事は、府の地震対策にどう取り組もうとしているでしょうか。その考え方がはっきり分かるのが、「大阪府地震防災アクションプラン」です。 同プランは、橋下知事の「将来ビジョン・大阪」の柱の一つとして０９年１月に策定され、０８年度から１０年間で、上町断層帯地震や東南海・南海地震の被害を半減する計画を進めるというものです。 副題は「震災に負けない大阪を目指して」。ところがその「理念」として掲げられているのは、「府民・地域・企業の自主的な取阻」で、それが「被害を抑える最も大きな力」。一番最初に強調しているのは「自らの命は自ら守る」で、「被災時にまず頼りになるのは地域防災」「府民協働で被災者を支援」などがその柱。具体的な取り組みでも、「自主防災組織を充実」「防災ボランティアと連携」を前面に押し出しています。「都市基盤の耐震性強化」「府の防災体制の整備・強化」も挙げているものの、府内の小・中・高校の耐震化率は６７．０％（全国平均７３．３％）にとどまっています。 河川・海岸の地震対策予算は、橋下知事就任前の０７年度２７２億円から、１１年度予算では１６４億円へ６割に減っています。 |
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 「大阪民主新報」2011年4月3日付より |
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