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興信所条例改定案 知事は取り下げよ／府民文化常任委員会で せりう府議 せりう幸一議員は、府民文化常任委員会（１０日）で、府が２月府議会に提案した「興信所条例（大阪府部落差別事象に係る調査等の規制に関する条例）」の一部改訂条例案について質問しました。同会提案は、不動産業界の一部業者が「同和地区」の所在地などを調査したことが「差別助長行為」に当たるとして、土地取引にかかわる業種すべてを規制対象に加えるというものです。橋下知事は部落解放同盟府連との政策懇談会（昨年４月）で条例による規制を約束していました。 せりう議員は、「同和地区」の用語には法律的根拠がないにもかかわらず、条例では「同和地区」と表記し、現在も「同和地区」という指定された地域が厳然と存在しているかのように想定していることはおかしいと指摘。さらに規制対象となる不動産業者、弁護士、司法書士、銀行、土地家屋調査士など直接の関係団体に理解を得ることを省いて条例改正を提案したことも問題だとして、いったん会提案を取り下げ、府民合意を得る努力をするよう求めました。 橋下知事は「法律的形式論ではなく、大阪にはまだ差別があるのは厳然たる事実」「質問の意味が分からない」などと答弁。せりう議員は、この条例は「旧同和地区」に対する忌避意識を増幅させ、同和問題の解決の障害になると指摘し、重ねて撤回を求めました。 |
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 「大阪民主新報」2011年3月20日付より |
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