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ＴＰＰ参加で府内の農業も壊滅的／環境農林水道常任委員会で 阿部府議 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が参加すれば、大阪の農業や牛肉・豚肉の生産も大きな影響をうけることが、１４日に開かれた府議会環境農林水道常任委員会の日本共産党の阿部誠行府議の質問で明らかになりました。府によると２００９年度のコメの生産額は７４億円。影響をうけるのは自家消費分を除いた販売用途米４７億円で、農林水産省（９０％）を当てはめると、減少額は４２億３０００万円にのぼります。 阿部府議は多くの分野から参加に批判の声があがっており、大阪では農業委員大会で反対の決議があがっていることを述べるとともに、大阪の食糧自給率が２％とされるもとで、牛肉、豚肉も生産減少率が７０％を超え、牛乳は５６％減少するなど、大きな影響をうけると強調しました。 橋下知事は、「ＴＰＰは賛成で、大阪府の方針」とするとともに、「農水省のデータは反対をもとにしたもの。保護政策ばかりではだめ。国際競争力を持ってもらう」と答弁しました。 |
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