大阪再生・改革へ懇談／府民団体と党府議団



大阪再生・改革へ懇談／府民団体と党府議団　日本共産党大阪府議団は４日、２１日開会の２月定例大阪府議会を前に府民団体との懇談会を府庁内で開き、６６団体８１人が参加しました。　くち原亮政調会長が府政報告し、橋下徹知事に対する各紙の世論調査の結果は、閉塞（へいそく）感のもとで「何か変えてくれそう」というばく然とした期待であり、個別の政策が支持されたものではないと指摘。橋下知事就任後の３年間、府民生活はいっそう悪化しているとし、府の来年度予算案では、救命救急センターへの補助金廃止や、小学校警備員配置のための市町村への学校安全対策交付金の廃止、中小企業向け制度融資改悪など府民施策をいっそう切り捨てる「財政構造改革プラン」が具体化されることを報告しました。　参加団体から、「府がすすめようとしている医療ツーリズムは、一部の医療を提供するもの。一方で庶民は保険証があっても医療がうけられない厳しい状況がある。金もうけではなく医療崩壊を立て直すことが先」（保険医協会）、「１分で１０円で子どもを預かる“店”が出ているが、そこにすら入れない状況がある。貧困という根本問題を追及してほしい」（母連）、「就職難にあえぐ若者の生活基盤への直接的支援を」（民青同盟）、「住宅リフォーム助成は緊急経済対策の一つ。ぜひ実現を」（大商連）など発言が続きました。　宮原たけし団長が、「出されたものは全面的に努力していきたい」と述べるとともに、いっせい地方選について、「府民の要求に反対しているのが橋下府政と旧『オール与党』であり、本当の大阪再生・改革をかかげているのは日本共産党であることがどれだけの府民につたわるかが勝負。今度の選挙は正念場です。全力をつくす覚悟です」と決意を述べました。
「しんぶん赤旗」2011年2月5日付より




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