大阪府予算で意見交換／知事に党府議団　救命補助金続けて



大阪府予算で意見交換／知事に党府議団　救命補助金続けて　大阪府の来年度予算の重点項目について、日本共産党府議団（宮原たけし団長、１０人）と橋下徹知事との意見交換が１９日、府庁内でおこなわれました。　府は来年度、１０００億円程度の税収増が見込まれるとし、重点項目として、私立高校生への授業料助成の拡大と私学の運営費補助削減、カジノを含む統合型リゾートの立地促進、児童虐待防止対策強化など１５の重点項目をあげています。　児童虐待では、府内６か所の子ども家庭センターで合計２０人を増員（児童福祉司１３人、行政職６人、心理司１人）するとしています。専門職の増員については日本共産党が一貫して求めてきたものです。　党府議団からは、来年度から学校警備員補助が廃止される問題で、「子どもの安全は府と市町村共同の責任。継続することで他の施策を削るところもある」と継続を要望。橋下知事は「府との役割分担。学校設置者の市町村の責任」と述べました。　府が救命救急を委託した千里救命救急センター（吹田市）への補助金（３億５０００万円）廃止について、府議団からは、同センターの救命率が他施設の２倍になっていることなど大きな成果をあげていることや、府内の２次救急が減り、３次救急医療の困難が増大していることを挙げ、「実態をみるべきだ」と継続を要望。知事は、「５年の期限のもの。税の優遇策や他の救命救急センターとのバランスもあり、理解いただきたい」と述べました。　このほか、経済対策として住宅リフォーム助成など身近な公共事業で中小企業の仕事を増やすことや、ダムに頼らない治水対策、府営住宅の建て替え推進と建て替えを理由にした募集停止はやめることなどを求めました。
「しんぶん赤旗」2011年1月20日付より




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