需要額を厳しく見積もり、府民福祉の向上につながる予算編成を

　８日に開かれた府議会本会議で、日本共産党の黒田まさ子府議が、２００９年度決算報告についての討論をおこないました。
　大要は以下の通りです。

　日本共産党大阪府議会議員団の黒田まさ子でございます。わが党議員団を代表して、２００９年度決算報告についての見解と態度を表明いたします。
　２００９年度は、リーマンショックの影響を受けて、大阪経済も府民の暮らしも大きな困難に見舞われました。
企業倒産は全国では前年度に比べ８．８％減っているのに、大阪では逆に３．９％増え、２２９６件となり、大阪経済の深刻さを物語っています。完全失業率は６．６％で、全国平均より１．５ポイントも高く、とりわけ１５歳から２４歳の若者の失業率が１２．５％とどの世代よりも高くなっています。生活保護率、就学援助金受給率は全国の２倍、児童虐待相談件数は５４３６件と全国の１２．３％を占めています。
　そういう中にあって、府政が府民の暮しと営業を守る砦になることが強く求められた年でした
　しかし、府がおこなった施策はこの府民の期待に十分に応えたものにはなっていなかったことが決算審査を通して明らかになりました。

　まず、商工業振興です。大阪の商店街は１０年間に２割、加盟商店は３割も減少しています。府の商業振興予算は１０年前の１０３億円から、５５００万円に激減させ、このうち執行されたのが１２００万円と２２％に過ぎません。また中小ものづくり支援費の決算額は１億９千万円で５年前の３分の１以下です。これでは大阪の中小商工業振興に府が寄与しているとはとてもいえません。中小商店や商店街と大規模店舗との共存・共生の街づくりのルールが必要です。
　さらに府立産業技術総合研究所の設備機器の老朽化が浮き彫りになりました。また研究員も５年間に２１人も減っています。地域産業の振興やものづくりネットワークの構築など産技研の役割がいっそう重要になっている今日、研究員の増員と機器の整備は緊急の課題です。独法化して事業収益を上げて自主的に機器を整備するなどという方針はもってのほかです。来年度において必要な予算措置を求めるものです。

　次に福祉・医療の問題です。
　医療的ケアを必要とする在宅重度心身障害児が５年前の２倍、４５０人になっています。このうちの８５％が就学前の乳幼児です。在宅高度医療児とその家族への訪問看護、訪問介護サービス体制も極めて不十分で、短期入所施設の整備もできていません。少なくともホームヘルパーの派遣は，「障害児本人に着目するだけでなく家族も対象として便宜を供与している」という国の通知を市町村に徹底するよう求めるとともに、必要な改善・強化を国に要求し、府としても努力をするよう求めておきます。
　在宅高度医療児などリスクの高い乳幼児や、難病、精神、結核患者へのケア、そしてインフルエンザへの対応などの危機管理まで、府民の生命と安全を守る最前線で奮闘している保健所の各種専門職の体制が、大きく後退していることが判明しました。医師の確保をはじめ、保健所の体制強化を厳しく求めます。
　府が街かどデイハウスへの補助金を３分の１に減らし、補助制度の枠組みを変えたため、２００８年度に１ヵ所５０５万円の公費補助が、０９年度は４４０万円に減りました。来年度からの交付金化計画は撤回し、今以上の補助金削減は絶対にしてはならないことを申し上げておきます。また障害者の福祉作業所の新規分に対する運営補助を，今年度限りにすることは論外です、地域で懸命に生きている障害者への支援を継続するよう強く求めるものです、
「住まいは福祉」です。知事は府営住宅の将来半減計画を打ち出ししたが、府民の住宅ニーズに応え、府が積み立てている基金１６５億円も活用し、戸数増にこそ取り組むべきです。

　子どもの貧困が深刻になり、不登校、中途退学などが全国平均よりかなり高い状況の中、教員の正規採用が減り、１０年間で３２７人の現職死亡があったことがわかりました。また行政職員も１０年間で１５７人が在職死亡しており、うち２１人が自殺であったことが判明しました。改めて、府職員の過重労働の解消、十分な安全衛生管理の徹底が求められています。

　企業会計の審議で、りんくうタウン事業の府民負担が現時点で２８３７億円以上になることを確認しました。また過大な水需要予測で不必要な水資源開発に８１７億円も投入したことも判明、さらに関空２期事業に１１９３億円、本来住宅建設に取り組むべき府住宅供給公社に押し付けた大型開発の破たん処理など、過大な需要予測で本来負担しなくてよい府民負担が生じた過去の教訓から学ぶべきは、都合のいい将来像を描いてインフラ整備をするなどの開発型政治と決別し、地方自治体として、府民の暮らし向上、地域経済の活性化のために力を尽くすことです。

　２００９年度は旧ＷＴＣビルの購入の債務負担行為が議決された年であり、本年１１月から部局移転が始まりました。この間、旧ＷＴＣビルのテナントも４分の１が撤退し、咲洲はいまだ４分１が未利用地であることが審議で明らかになりました。わが党は、部局移転を中止し、民間売却を含めて検討し、府民にさらなる負担を強いることのないよう求めるものです。
　審議の中で、２００９年８月、戦略本部が大手前・森の宮まちづくり検討会に対し、「府庁が咲洲に移転することを前提にして、検討をすすめるように」という指示を出したことが明らかになりました。８月といえば、議会が２月に移転条例を否決し、２度目の提案があった９月議会を前にした時期です。その時期にこういう指示を出すこと自体、議会軽視、議会制民主主義の重大な蹂躙であることを厳しく指摘いたします。

　決算年度、一般会計では３６０億円以上の不用額を出しました。今後予算の編成にあたっては需要額を厳しく見積もり、府民福祉の向上につながる予算編成がなされるように求めます。
　以上の立場から、報告第１４号および１７号から２１号及び３１号、３２号は不認定、残余の報告は認定することを表明し、討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。

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