府職員一時金のさらなるカットは府民生活・大阪経済にマイナス／小松議員が反対を表明

　府議会本会議が11月25日開かれ、提案された府職員一時金カット案にたいし、小松ひさし府議が反対討論をおこないました。

　日本共産党の小松ひさし府議が11月25日の府議会本会議でおこなった、議案に対する討論の大要は以下の通りです。

　日本共産党の小松ひさしです。
　日本共産党府議会議員団を代表して、提案された議案ならびに当面する府政の諸問題について、見解と態度を表明します。
　まず、提案された議案についてです。
　職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件ですが、現在、大阪府独自の給与カット、一時金４％カットが行われているもと、４７都道府県中４６位となっています。さらに０．２か月の一時金カットは、大都市大阪で府民のために働く府職員・教員・警察官のいっそうの生活悪化を招くとともに、将来を見すえた人材確保にも重大な影響をもたらすものです。公務員給与の引き下げが民間給与の引き下げを招き、さらに公務員の引き下げにつながり、それが年金や生活保護受給者へ波及するなど、府民生活と大阪経済の悪化に拍車をかけ景気回復の基本である内需を冷え込ませるものであり、反対です。
　なお、提案されたもう一つの議案については賛成することを申し添えておきます。
　この際、府政に関して、２点申し述べておきます。
　第１に、年末を控え、雇用や中小企業の資金繰りは極めて深刻であり、さらに、来春大学・高校等卒業予定者の内定状況がたいへん厳しい状況です。これらへの緊急かつ実効ある手立てをとるよう強く求めておきます。
　第２に、１０月２８日、ギャンブリング・ゲーミング学会で、橋下知事は、「わい雑なものやエンターテインメントは、すべて大阪が引き受けます。」「ギャンブルを遠ざけてお坊ちゃま、お嬢ちゃまの国になっている。ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」などと発言したと報道されています。これは昨年に続き、知事としての品性と見識に欠ける発言であり、厳しく批判しておきます。
　以上をもって、日本共産党を代表しての討論とします。

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