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りんくうタウン 府税３０００億円も投入／大阪府議会委 黒田議員が指摘 日本共産党の黒田まさ子大阪府議は、１０日の府議会決算特別委員会で、関西空港の対岸部に造成した「りんくうタウン」事業に、府民の税金の投入額が３０００億円近くにのぼる見通しであることを明らかにしました。同事業は、空港開港をインパクト企業誘致、産業集積地の形成をめざしたもので、事業費は造成費は造成地売却代金をあて、府民負担はないとされてきました。 ところが、企業誘致がすすまず、府が一般会計による公園、道路の建設や未分譲の土地を割高で購入し、府立大学部公社や警察学校などを建設。さらに千里・泉北ニュータウン事業の利益１３３７億円を投入し、将来の含み損を加えて府民負担が２８３７億円にのぼる見通しです。 黒田議員の指摘に橋下徹知事は「行政組織に業務・経営は無理」などと無責任な市政を示すとともに、「りんくうタウンの処理スキームを検討し見直す」と答えました。 黒田議員は、りんくうタウン事業の中止・見直しを、日本共産党が早くから求めてきたにもかかわらず、府が事業を継続してきたことを指摘。府の成長戦略など企業の呼び込みに重点を置く経済政策の見直しをもとめました。 |
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 「しんぶん赤旗」2010年11月14日付より |
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