検証　橋下「大阪都構想」



検証　橋下「大阪都構想」関西空港やベイエリア開発　大企業が栄えれば・・・　大阪府と大阪市を解体・再編する「大阪都構想」をかかげる橋下徹大阪府知事。自らを代表とする地域政党「大阪維新の会」を立ち上げ・来春の府議選、大阪市議選で過半数を獲得し、「『ワン大阪』から関西州をめざす」として活動を活発化させています。「大阪都構想」のねらいは何か、府民に何をもたらすかをみてみました。　呼び込み型　「大阪都構想」は、政令市である大阪市を8～９に、堺市を三つにそれぞれ分割し、周辺の9市とあわせて20の特別区にし、公選制の区長をおくというものです。　しかし最大の眼目ま、大阪市の解体です。　橋下知事は、大阪経済の地盤沈下や府民の暮らしは深刻だとして、「企業も人もカネも集まらない。その元凶は大阪府と大阪市という二つの役所があることだ」と主張。原因を制度の問題にし、「世界の都市闇競争に勝つためには、権限と財源を一人の指揮宮に巣中させなければならない」としています。　「大阪都」は何をするのか。「企業にもうけてもらい、国民所得をあげ、税収をあげる。究極の成長戦略」だとし、そのために「空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラ整備」「法人税減税や規制緩和などの特区の設定」などを挙げています。　これは、大阪府や大阪市がベイエリアなどで失敗を繰り返してきた、「開発すれば企業がくる」「大企業が栄えれば国民も中小企業もよくなる」という開発優先、時代錯誤の古い〃呼び込み型"政治そのものです。それを１人の指揮官が強引にすすめられるようにしようというのです。。　自治体破壊　「大阪都構想」はさらに、「都」がかせいだ税収で基礎自治体(市町村)が身近な住民サービスを行うとし、広域自治体である「都」と「基礎自治体」の役割分担をかかけています。　東京都をモデルにすれば、基礎自治体は税収の４割が都に吸い上げられます。橋下知事は「東京都よりいい制度にする」と述べていますが、現在、各自治体が行っている住民サービスが後退するのは必至です。　民主党は、財界の要求にこたえ、自公政権の「地方分権改革」を継承し、「地域主権改革」の名で、憲法と地方自治法の精神をふみにじり、国の社会保障などへの責任を解体、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割を弱めようとしています。　さらに、通州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業が活動しやすい条件をつくり自治体の破壊をすすめようとしています。「大阪都構想」はその先取りであり、橋下知事と「大阪維新の会」は、憲法と地方自治体じゅうりんの突撃部隊です。　責任を転嫁　橋下知事のこの本質は、9月府議会での日本共産党の宮原だけし府議団長の代表質間で浮き彫りになりました。　宮原府議は、大阪の経済と府民の暮らしが全国的にもきわだって深刻である実態として、府内総生産の落ち込みが全国より大きいことや、失業率がワースト３（２００９年度)、倒産や児童虐待は全国より増加率が高いことなどを挙げるとともに、介護保険料の基準額や国民健康保険料、就学援助などの自治体間格差が広がっていると指摘。　「橋下府政にもその責任の一端がある」。とただしたのに対し、橋下知事は、「責任逃れはできない」としつつ、「道州制になれば、もっと自治体を経営して、財源と権限をつかっていろんな施策ができる」と答弁。「限られた財源のなかでどんなサービスを選択するかは、基礎自治体の首長や議会を通じて住民が選択していただく」と住民の自己責任にし、住民の暮らしや福祉を守る自治体の責任を投げ捨て、自治体間格差を当然視しています。府立高、府営住宅、中小企業－－府民施策は切り捨て　「大企業の支援やベイエリア開発には熱心でも、住民の暮らしや経済の困難、自治体の格差是正には責任をもたないのが知事の本質だ」。日本共産党の宮原たけし大阪府議団長は知事の姿勢をこう指摘します。　橋下徹知事が就任したのは２００８年2月。４ヵ月後の6月には、府民施策を切り捨て、大阪府解体、関西州実現をかかげる「大阪維新プログラム案」を策定し、その後もつぎつぎビジョンを打ち出しています。　非正規教員　府民施策は「聖域なし」に見直し、福祉・障害者団体の運営費補助や府独自の高齢者住宅改造事業も廃止、介護予防を目的とする「街かどデイハウス」への補助金を３分の１に削減。クラス担任を持つ１年契約の常勤講師が知事就任前の２００７年度に比べて１５７４人増え、５７８０人、教員定数の１２・７％になります。非常勤講師３０９５人と合わせると非正規教員は実に８８７５人にものぼります。　府立高校では、教務事務補助員等３５０人の首切りを強行。中小企業のものづくり支援予算は０７年度比４４％、商業振興買は５分の１に激減しました。府営住宅の建設もぺ-スダウンしています。(日本共産党府議団調べ) 　それにとどまらず、今年８月に発表した「府財政構造改革プラン」では、府営住宅の半減、傷害者作業所や救命救急センターへの府の補助、福祉４医療費助成制度の見直し、中小企業への融資撤退など、命にかかわるものまで切り捨てようとしています。　一方、不要不急の大型開発は継続し、さらに強化・特化しょうとしています。　大阪府が８月に発表した「大阪の成長戦略」は、大阪湾ベイエリア聞発に焦点をおき、「関西空港のバフ空港化」、スーパー中枢港湾に指定された阪神港の二つをインフラ拠点に、新エネルギーなどの先端産業を集積させ、アジアと日本名地を結ぶ物流・人流の拠点にするとしています。　そのためのインフラ整備として、関空と大阪市中心部を結ぷリニア新幹線、地下鉄なにわ筋線、採算面で凍結されている阪神高速淀川左岸線延伸部の建設を主張しています。これらは関西財界が要求しているもので、交通インフラだけで車業費は１兆円を超えるとみられます。　借金の原因　しかし、このような“呼び込み”型開発は、大阪経済の成長に役立たないだけでなく、大阪府の５兆２０００億円、大阪市の５兆１０００億円(いずれも２０１０年度当初予算）という巨額の借金の大きな要因となり、すでに失敗は明らかです。関西空港をインパクトに先端企業の集積をめざした大阪府の「りんくうタウン」開発（総事業費５７００億円）や大阪市のベイエリア開発「テクノポート大阪」計画（総事業費２兆２０００億円、うち２００８年度末の公共投資額７１００億円)などはその典型です。　「大阪都構想」は、こうした財界が求めて失敗した開発を、“成長戦略”という新たな装いで、“橋下人気”ですすめようというものです。府民の願いと大きな隔たり　いっせい地方選の対決軸は　「大阪都構想」をめぐり、橋下徹知事を持ち上げるマスメディアからも「特別区にどういう財源や権限を与えるのか」「住民にとってのメリットが見えない」と指摘があります。　「詳細は大阪都が実現してから」と言う知事に、「大改革なのだから具体的にしめさないと検証や批判すらできない」「知事の奏でる笛は府民をどこへつれていこうとしているのか」と、「構想」の不確かさや知事人気そのものの危うさを指摘する声も、まだ少ないとはいえ、みられるようになってきました。　「大企業支援こそ府の仕事」という“古い政治”を、憲法と地方自治体を破壊してまですすめようという橋下「改革」の危険な本質をさらに広げていくことが求められています。　維新の会は　橋下知事は、来春の大阪府・大阪市議選で「大阪維新の会で過半数をとる」とし、すでに公認候補８０人を擁立、さらに追加公認する予定です。　自民党も、「維新の会をぶっつぶす」(府連会長・谷川秀善参院議員)、民主党は「競い合いになる」(岡田克也幹事長)、公明党は投票率があがっても当選できるよう、「票の大幅増をめざす」(府議団幹部)と語っています。　これらをとらえてマスメディアなどが、「大阪維新の会と自公民の既存政党とのたたかい」と、いつわりの対立軸をあおっています。　しかし、維新の会の現職のメンバーはほとんど元自民党議員です。政治の中身は、維新の会と自民党、民主党、公明党の「オール与党」に違いはありません。これらの党は、歴代の知事、大阪市長のもとで大型開発を推進し、大阪の危機を招いてきた張本人です。道州制についても一致しています。小泉内閣の三位一体改革で８１９億円も国から府への補助金が減り、財政危機になったことへの反省もありません。　いっせい地方選の翼の対決は、「維新の会と既存政党」ではなく、「開発優先の政治をすすめる自民、民主、公明や、むしろ開発優先に特化し、大阪市の解体を叫ぶ維新の会と、住民の立場を貫く新しい大阪府・大阪市をめざす日本共産党」の対決です。　大阪自治労連などが今年５～６月に実施した府政アンケート（無作為訪問、４１７２人回答）では、府政にのぞむことでＤＩ値（「強く思う」「やや思う」と回答した割台から「あまり思わない」「思わない」の割合を引いた値)が最も高いのは「地域医療・救急医療の充実」で８３・４、次いで「高齢者・障害者・子膏て支援の充実」(８１・３)、「雇用対策」(７３・３)となっています。　一方、「福祉・教育を削り府財政再建」はマイナス３１・６、「ベイエリアなど大型開発の推進」(マイナス１０・１)、府庁のWTC移転(マイナス３・５)となっています。府民の願いと橋下知事のめざす方向には大きなギャップがあります。　内容知れば　府民要求連絡会や明るい民主大阪府政をつくる会などが府内各地ですすめている対話・署名活動では、橋下知事の府民施策切り捨ての内容や「大阪都構想」の中身を初めて知った市民が多く、「本当ですか」などの驚きや怒りが相次いで寄せられています。　大阪市此花区の日本共産党女性後援会の対話では、市民から「維新の会は私らのことは考えていない。頼れるのは共産党」との声も寄せられています。　日本共産党は、「維新の会を先頭に、自民、公明、民主がすすめる福祉・教育・中小企業の切り捨てから、府民・市民のための大阪府、大阪市につくりかえることができるのは日本共産党と府民です」と訴え。「切実な要求を掲げ、暮らしと大阪経済立て直しの方向を示し、住民の命綱の役割を果たす日本共産党議員団の値打ちを草の根で語り広げ、勝利を切り開きましょう」と呼びかけています。
「しんぶん赤旗」2010年11月11、12、14日付より




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