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| くらし守る予算に／党阪南地区議員団 大阪府と交渉 日本共産党大阪府阪南地区委員会の議員団は８、９の両日、地域住民のくらしや営業を守るため、来年度大阪府予算にかかわる対府交渉を行いました。 １２市町の党議員団から約３０人が参加。芹生幸一府議が同席し、大塚康樹・党大阪１８区国政対策委員長が交渉を進行しました。 議員団は、府内全体にかかわる３１項目や各行政区からの独自要望５３項目を整理し、１０月１日に府に予算要望書を提出していました。今回の交渉は、先月末の府の文書回答だけでは不十分な２７項目について、直接住民要望を届け前進させるため取り組まれたものです。 共通項目では国保への府の財政支援、子どもの医療費助成の拡充、中小企業への融資制度堅持、私学助成の充実、府営住宅の半減方針撤回など、地元住民の声を代弁して要望。私学助成やワクチン接種助成、耐震改修への補助率引き上げなどについては、来年度予算での前向きな回答を引き出しました。 各自治体独自の個別要望項目でも、府管理の道路改修・歩道改善、信号機の設置など交通問題や、支援学校や福祉施策の維持改善など府政にかかわる地元要求を示し、いくつかの項目では今年度中の事業実施や調査開始の約束を回答させるなど、改善への足がかりをつくりました。 |
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 「しんぶん赤旗」2010年11月16日付より |
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