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ダム撤退 ５８４億円負担／大阪府議会委 阿部議員が府の責任追及 大阪府議会決算特別委員会が５日開かれ、日本共産党の阿部誠行府議が水道事業の企業団方式への移行にあたって府が責任を果たすよう求めました。阿部府議は、日本共産党が１９８０年以来、府の水道用水供給需要予測が１日最大２６５万トンは過大であることをくり返し指摘し、過大な水源開発からの撤退を求めてきたことを紹介。その指摘を受け入れず、紀ノ川大堰（ぜき）、安威川ダム、大戸川ダム、丹生ダムの建設を推進し、４ダム合計で５８４億円もの府財政を投入、撤退することになった府の姿勢を厳しく批判しました。来年４月からの企業団への水道事業移行にあたり、「用水供給事業は本来府が責任を持って継続すべき事業。府が引き続き広域行政体としての責任を果たしていくことが必要」と指摘。４ダム撤退負担金や、すでに買収して未利用になっている浄水場用地の処理などで企業団参加市町村へ新たな負担をかけないよう強く求めました。 職員の企業団への移行についても、職員の合意を原則にすすめるよう要求しました。 |
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 「しんぶん赤旗」2010年11月6日付より |
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