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環境農林水産総合研／独法化案撤回を 阿部府議 日本共産党の阿部誠行大阪府議は２２日の府議会環境農林水道常任委員会で、橋下徹知事に、環境農林水産総合研究所の独立行政法人化を取り下げるよう求めました。府は、２００７年４月に「環境情報センター」「食とみどりの総合技術センター」「水産試験場」の３機関を「環境農林水産総合研究所」に統合。この３年間で予算は１４億円から９億円へ約５億円も削減、職員は１９２人から１６６人へ２６人削減しました。人も予算も削減された中で外部研究資金の獲得・調査・研究や、毎年１００項目にも及ぶ行政課題にも対応しています。 阿部議員は「研究所職員の懸命な努力のたまものであり、予算と人員を増やし励ますことこそ府に求められているのではないか」と主張しました。 橋下知事は「独立行政法人化することで活性化され、抜本的な改革もできる。競争的資金獲得や効率的な機関運営体制づくりであり職員のレベルアップも図られる」と強弁しました。 阿部議員は審議終了の意見開陳で、「府の公的責任を後退させ研究所の機能を低下させる」と、独法化に反対を表明しました。 |
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 「しんぶん赤旗」2010年10月29日付より |
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