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定数削減案を否決／維新の会提案
 府議会本会議は、大阪維新の会が提出した府議会定数を１１２から８８に削減する提案を、日本共産党、自民党、民主党、公明党などの反対多数で否決しました。
くち原亮府議が討論にたち、提案された定数削減は「多くの住民の意見を排除し、多様化する住民の意思を反映させにくくするものだ」と指摘。▽１票の格差を現行の２．２９倍から３倍へと拡大し、不平等をさらに広げる▽定数１の小選挙区を現行の３３選挙区から４８選挙区に大幅に増やし、１人区と２人区で８８．７％となる。２００７年の府議選結果をあてはめれば４２．６８％が死に票となると指摘しました。
「選挙制度は主権者の意思がいかに正確に政治に反映されるかどうかにかかわる民主主義の根幹問題だ」と強調。１票の格差は２倍以下、任意合区などで１、２人区を減らし、府民の意見も踏まえ、十分議論することなどを主張しました。
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「しんぶん赤旗」2010年10月28日付より |
日本共産党のくち原亮府議が10月27日の府議会本会議でおこなった、府議会定数削減案に対する討論の大要は以下の通りです。
日本共産党大阪府議会議員団のくち原亮です。わが党議員団を代表して、ただ今上程されました議員提出第１号議案に対する見解と態度を申し上げます。
今回、提案された条例改定案は、多くの住民の意見を排除し、多様化する住民の意思を反映させにくくするものであり反対です。
議会は、住民の利益を守る立場から積極的に政策立案を行うとともに、行政による税金のムダづかいはないか、適正に執行されているかなどを府民の目線で厳しくチェックし、多様な意見を公正に行政へと反映させていかなければなりません。今日、問われていることはこうした議会の役割です。
そのためにも議員定数は、住民の意思の多様性を公正に反映できるよう適正な規模を確保することが必要です。
今回の提案は、このような議員定数のあり方からも重大な問題点があります。
第1に、一票の格差を現行の2.29倍から3倍へと拡大し、不平等を更に広げるものとなっていることです。
第2に、定数1の小選挙区を現行の33選挙区から48選挙区に大幅に増やし、１人区と２人区が62選挙区中55選挙区となり、88.7％を占めるものとなっています。今回の提案を2007年に行われた府議選結果に当てはめれば42.68％が死に票となります。
小選挙区を拡大することは、多数の民意を切り捨て、多様化する府民要求を反映させにくくするものであり、議会制民主主義にも反します。
選挙制度は、主権者の意思が、いかに正確に政治に反映されるかどうかにかかわる民主主義の根幹問題です。
わが党府議団は、第1に、1票の格差は、せめて2倍以下にすること、第2に、任意合区などにより1人区･２人区を減らし、可能な限り死に票を減らすこと、その上で第3に、定数の見直しについての検討は、議会制民主主義の根幹に関わる問題であるとともに、府民･有権者の参政権に関わる重要問題であることから府民の意見も踏まえ、十分議論をすることが必要だと考えます。
大阪府議会における適正定数を検討する上で、一票の格差是正と小選挙区解消は重要課題です。そのためには、公職選挙法の改正含めた見直しが必要であり、国への働きかけを含めた対応も求められています。
公職選挙法の改定と適正定数についての検討を呼びかけるものです。
最後に、財政削減を理由に定数削減が論じられることがありますが、全く性質の異なる問題であり、区別して議論すべきだということを申しあげ、討論と致します。
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