関西広域連合議案を可決／山本議員が反対を表明

　府議会本会議は、関西広域連合議案、貧困ビジネスを規制する条例などの諸議案を賛成多数で可決しました（府立産業技術総合研究所、府立環境農林水産総合研究所をそれぞれ独立法人化する議案は継続審議）。
　採決にあたり議案への見解と態度を表明した日本共産党の山本陽子府議は、府民の消費の落ち込み、大阪経済の後退などの要因には国の医療・教育などに対する責任を後退させたことと同時に、府が住民福祉の増進という広域的役割を放棄してきたからだと指摘。あらゆる府民施策にナタをふるう府の「財政構造改革プラン」や諸施策について、福祉の増進、大阪経済再生の立場から改めて問題点を指摘し、提案しました。
　関西広域連合について、「議論が不十分。財界主導の『地域主権型道州制』は、住民福祉や地域経済のための地方財源を限りなく少なくする」として反対を表明しました。

「しんぶん赤旗」2010年10月28日付より

　日本共産党の山本陽子府議が10月27日の府議会本会議でおこなった、議案に対する討論の大要は以下の通りです。

　日本共産党大阪府議会議員団の山本陽子でございます。党府議団を代表しまして、見解と態度を申し述べます。
　知事就任後、失業・企業倒産や児童虐待の増加など、全国比較でも、大阪府民の消費は落ち込み、大阪経済は後退し、社会不安が拡大しています。府内の各自治体の間では、福祉施策でも大きな格差が広がっています。これは国が医療・教育などナショナルミニマムに対する責任を後退させ、同時に府が住民福祉の増進という広域的役割を放棄してきたからに他なりません。
　一方で、小泉内閣の三位一体改革による、住民福祉と地域経済の疲弊、リーマンショックを契機とした不況、この二つの対策として、地域活性化のための交付金などが組まれました。大阪府だけでも、知事就任時から今年度まで、1240億円が国から交付され、110ヶ所の民間保育所、20ヶ所の社会福祉施設の耐震化、5565事業所の介護職員の待遇改善、14万人を超す妊産婦の健診などが取り組まれ、福祉と地域経済、大阪府の財政を一時的ですが下支えしてきました。今後、国が持続的な制度として、これらの施策を具体化するようもとめるべきです。

　さて、府の「財政構造改革プラン」などについてです。
　わが党は、代表質問、一般質問、常任委員会質疑などを通じて、福祉の増進と大阪経済再生に積極的提案もしてきました。以下、あらためて、いくつかの点を強調しておきます。
　福祉医療費助成制度の改悪検討は許されません。子ども医療費助成は、段階的引きあげで、就学前まで府が実施すれば、府内全域で小学校卒業まで対象を広げることも可能になります。小規模授産施設や障害者福祉作業所、千里救命救急センターへの補助金打ち切りや、救命救急予算全体の抑制はやめるようもとめます。国保料の値上げにつながる国保の広域化は、国にもとめるべきではありません。全国で２番目に多い児童虐待対策は緊急の課題です。児童福祉司の来年度いっそうの増員や一時保護所の新設拡充などが必要です。

　「中小企業振興基本条例」については、早急に具体化すべきです。制度融資については、セーフティネット融資の預託の廃止や、府の保証割合の削減はしないようもとめておきます。

　消費者行政は、「消費者行政活性化基金」活用で、すべての市町村に消費生活センターを設置するとともに、専門員配置など消費者行政の底上げが大切です。ピース大阪は大阪の平和発信の拠点施設です。削減された補助金の段階的回復などが重要です。また、府民の貴重な文化財産であるセンチュリー交響楽団の補助金継続をあらためてもとめるものです。

　府立大学の「中期目標」に掲げる改革案は、短期間にあまりに拙速にすすめられたものです。総合大学として発展する方向での改革こそ必要です。
　私学助成については、これ以上の削減を行うべきではありません。せめて経常費助成は国並みに戻すべきです。
　非正規教職員の増加で、学校教育に支障が出ています。３０年ぶりの学級編制基準の改正の動きと合わせ、少人数学級拡充と正規の教職員増でゆきとどいた教育をもとめます。
　
　府営住宅については、住宅セーフティネットの拡充が確立しないもとでの戸数削減の着手は中止すべきです。募集停止団地の募集再開や期限付き入居・地位承継問題の見直し、住宅戸数の増加をもとめます。

　次に府庁舎の移転と、大手前・森ノ宮まちづくりについてです。わずか５カ月間でＷＴＣビルから２割強のテナントが撤退していることや、「大手前・森之宮まちづくり協議会」での混乱した議論など、知事や理事者の責任は重大です。住民合意で、大阪城・難波宮・現府庁を生かした歴史・文化・緑のやすらぎのまちづくりをすすめるようもとめます。成人病センターは大手前移転ありきでなく何れが最良であるか検証のうえ、建て替えをすすめていくべきです。

　また水道事業の企業団への引き継ぎについては、水道料金の２回目、３回目の値下げが可能であるとわが党は指摘しました。さらに、水需要予測と設備のダウンサイジング、用水の安定供給などに府が今後とも責任を果たすことをもとめます。

　関西広域連合についてです。議論が不十分なまま、拙速な議案の提案は容認できません。財界主導の「地域主権型道州制」は、住民福祉や地域経済のための地方財源を限りなく少なくするものです。雇用改善、中小企業振興、社会保障充実などにこそ、国政と大阪府政の再生と未来があることを確信します。

　なお、議案２３号いわゆる「貧困ビジネス」条例については、被保護者等の転居支援が適切に行われるよう、附帯決議の遵守が重要です。
　
この際、職員の賃金や労働条件について意見を申し上げておきます。過去３年間おこなってきた大幅な賃下げを、来年から３年間継続することは、今後の人材確保の上で禍根を残すものです。また、流産後の特別休暇が無くなったことや、警察官が年休を４，５日しかとれないこと、児童相談所の職員が夜も携帯電話を離せないなど、人間らしい働き方が確立されていないことは問題です。

最後に「府立産業技術総合研究所」と「府立環境農林水産総合研究所」は大阪府が広域的役割を果たすために、独法化でなく、削減した人員や予算の復元をはかるべきです。

　以上の立場から、議案番号１と、１２から１８、３２、５２、５３、５７に反対し、残余の議案には賛成します。請願については、いずれも府民の切実な願いが込められておりすべて採択すべきです。
以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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