宮原府議　咲洲の街づくりただす／退去続くＷＴＣ、塩漬け土地



宮原府議　咲洲の街づくりただす／退去続くＷＴＣ、塩漬け土地　日本共産党の宮原たけし大阪府議は２５日の府議会総務常任委員会で、府が購入したＷＴＣビルがある大阪市南港の「咲洲（さきしま）」地区のまちづくりについて橋下徹知事の姿勢をただしました。　宮原府議は、伊藤忠、住友商事、日立造船など、ＷＴＣビル周辺の大企業が持つ２０年以上も塩漬け状態の土地が１年前のＷＴＣビル買収議決後もまったく動いていないこと、今年３月以降の５カ月間に同ビルに入居していたテナントが２割以上退去したことへの認職を間いました。　橋下知事は、「府庁が完全移転するのかどうかがわからないから」などと強弁しました。　宮原府議はまた、ＷＴＣビル購入費に充てるために売却するとしている府庁周辺の大手前の府有地の地価が、一昨年１月ごろは１平方メートル当たり１２０万～１４０万円だったのが、今年９月には８５万円に下がり、今後も下がる見通しであることを示し、試算のやり直しが求められると指摘。「キタ、ミナミ、阿倍野の再開発は共倒れになるのではという記事もある。開発はそう簡単にはうまくいかないということを見通すのが知事の責任だ」と批判しました。　橋下知事が、「『咲洲』に府庁を全面移転し、特区を設けて大阪の活性化に努めていく。土地の価格があがるように動くのが政治や行政の役割だ」と述べたため、宮原府議は、「府庁は大手前で統一し、歴史と文化、緑のやすらぎの場所として時間をかけてまちづくりをする。それが結果として大阪の値打ちをあげることになる」と主張しました。
「しんぶん赤旗」2010年10月27日付より




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