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関西広域連合設立議案 知事に取り下げ要求 小松府議 日本共産党の小松久大阪府議は、２５日の府議会総務常任委員会で、府県の広域連合組織である「関西広域連合」の設立議案を取り下げるよう橋下徹知事に求めました。「関西広域連合」は、年内に全国初の設立が狙われています。 小松府議は、ドクターヘリの運航など、設立当初の事務の大半が項在の広域連携でできること、広域連合の長、議員は間接選挙とされ、地方公共団体の長、議員は直接選挙としている憲法に反すること、府民意見はわずか１５人であり、地域で説明もされていないことなどを指摘。「府議会の議論も府民的な議論も不十分」と指摘しました。 橋下知事は「相当報道されている．周知徹底は十分だ」と強弁しました。 小松府議は、橋下知事が関西広域連合を地域主権型道州制へのステップと位置付けていることについて、国が景気対策として地方に押し付けた大型開発優先の野放図な財政運営のツケを地方自治体と住民に押し付けるものと指摘。「これに呼応した橋下知事の大阪府解体・道州制への再編のねらいは府民にさらなる犠牲を強いるもの」と批判し、基本姿勢の根本転換を求めました。 橋下知事は「考え方が違う」と述べ、推進の姿勢に終始しました。 |
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 「しんぶん赤旗」2010年10月26日付より |
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