くち原議員　広域化より国負担増／国保料値上げ２万円も



くち原議員　広域化より国負担増／国保料値上げ２万円も　橋下徹知事に質問する大阪府議会健康福祉常任委員会が２０日開かれ、日本共産党の、くち原亮府議は、国民健康保険問題で知事の認識を問いました。　府は、市町村が独自に行っている国保会計への繰り入れ（３７市町村２９９億円）をなくすことを前提に、府が保険者になる国保広域化をかかげています。　くち原府議は、国保の広域化で、いまでも高い国保料が１世帯平均２万円の値上げになると指摘。国保の財政難の原因は国庫負担が５０％から２５％に削減されたことにあり、国に求めるべきは広域化ではなく、国庫負担を１９８３年以前に戻すことだと主張しました。　また、府の市町村への独自補助が年間１３億円、加入者１人あたりわずか５００円だとし、さらに強めるべきだと主張しました。　知事は「全体の制度設計を国でやってもらわねばならない」とし、「お金は無尽蔵にあるわけではない。国保料は高すぎる。応能負担で、所得に応じた保険料・負担はどのくらいかを議論していくべきだ」と述べました。　くち原府議は「無駄な大型開発を改めれば財源はできる。優先すべきは暮らし応援であり、独自の支援を強めることこそ広域自治体の役割だ」と主張しました。
「しんぶん赤旗」2010年10月21日付より




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