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信号機のすみやかな設置、「貧困ビジネス」取り締まり強化を/警察常任委員会で蒲生府議

 日本共産党の蒲生健府議は10月15日、府議会警察常任委員会で、信号機や貧困ビジネス問題などについて質問しました。
 蒲生府議は、「信号機の設置は、交通安全の面からだけでなく地域経済や文化・教育・福祉・健康のあらゆる面に関係する」と指摘。各警察署から府警本部への設置要望数の3割から4割しか実際に設置されていないことを示し、要望箇所へのすみやかな設置を求めました。
 「貧困ビジネス」問題について、大阪市で最も生活保護率が高く高齢世帯が6割を占める西成区では、「貧困ビジネス」の被害にあっているケースが少なくないことを紹介。「貧困ビジネスや囲い屋の犯罪を厳しく取り締まる事が絶対に必要だ」と要求しました。府当局は、「自治会との連携をとって体制を強化していきたい。不正受給重犯対策本部を設置して抑制を図っている」と答弁しました。
 また蒲生府議は、橋下知事が、尖閣諸島問題での政府の対応を批判した際に「僕が弁護士時代に書いた交渉術の本を読んでもらいたい」とのべたことについて、その著書で知事は、総会屋・右翼を企業に引き抜き、交渉係として経営に参加させるべきだとのべていることを指摘。「その自著を推薦することは、これから府民一丸となって暴力団に対決していこうとしているときに頭から水をぶっかけるようなものだ」と批判しました。
 蒲生府議は警察常任委員会として知事への質問を要求しましたが、他会派議員が反対し、実現しませんでした。



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